水道事業体の水道料金改定率に関する研究結果を発表

2018/03/29



新日本有限責任監査法人



人口減少時代の水道料金はどうなるのか？

研究結果（改訂版）を発表



新日本有限責任監査法人（以下、新日本監査法人）と水の安全保障戦略機構事務局は、共同研究結果である「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」（改訂版）を発表します。

本研究結果は、現在の水道経営を維持していくとした場合に2040年までに想定される水道料金改定率を、最新の公表統計データを基に事業体別に作成したもので、2015年に続き2回目の実施となります。



今回は、料金推計の改訂に加え、新しい推計結果を基に水道利用者にアンケートを実施し、水道料金に関する認識や料金値上げとして許容できる水準などについて調査を行いました。また、個々の水道事業体の間での広域的な連携（広域化）が、各事業体の水道料金に与える影響についても分析しています。



研究結果の要旨

■ 2040年までに約90％の事業体で水道料金値上げの可能性（前回調査比8％減）

■ 水道料金の値上げ率は全体平均で36％（前回調査比2％増）

■ 利用者の水道料金上昇幅の許容範囲は7～13％

■ 水道事業の広域化には料金の格差が問題に



研究結果の詳細は、以下の添付資料をご覧ください。

「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（改訂版）」

「人口減少時代の水道料金　全国推計　推計結果（改訂版）」　



以上



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《研究結果に関するお問い合わせ》

新日本有限責任監査法人　インフラストラクチャー・アドバイザリーグループ

担当： 関隆宏、福田健一郎、竹内稔、原澤貴史

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「水の安全保障戦略機構」事務局（日本水フォーラム内）

担当： 野口淳

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