与那国町とＮＴＴドコモがＩＣＴ利活用による地域活性化とまちづくりの促進に関する連携協定を締結
PRワイヤー 2017年12月08日 16:56:00
2017年12月6日
与那国町
株式会社ＮＴＴドコモ
ＩＣＴ利活用による地域活性化とまちづくりの促進に関する連携協定を締結
与那国町と株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ＩＣＴの利活用による地域活性化と将来にわたって活力のあるまちづくりを促進することを目的とした連携協定（以下、本協定）を２０１７年１２月６日（水）に締結しました。
与那国町は、沖縄県が進める「離島地区情報通信基盤整備推進事業」により２０１６年１２月に光ケーブルの敷設を完了し、同時期にＬＴＥサービスの提供が開始されました。これにより離島地区の情報格差が是正されるとともにＩＣＴを活用した新たな事業導入、各種サービスの提供が促進され、地域住民の利便性の向上と地域産業の振興・活性化が期待されています。
本協定では、与那国町における地域の活性化と活力のあるまちづくりの促進に貢献するとともに、日本の離島における新たな地方創生モデルを構築し、与那国町の活動を全国に発信することを目的とした「ＩＣＴ利活用検討ワーキング」（以下、本ワーキング）を発足します。
本ワーキングでは、与那国町が抱える離島特有の地理的特性による経済面での不利な競争条件や、人口減少、担い手不足等の課題に対し、ＩＣＴを利活用した課題解決を推進していきます。
具体的なテーマは、「ＩＣＴを利活用した新たなまちづくりの推進」、「ＩＣＴを利活用した持続可能な新たな地域振興施策の推進」、「ＩＣＴを利活用した新たな国際交流施策の推進」の３つです。町民、企業、団体などが参加し、地域活性化と生活環境の充実に向けたＩＣＴ整備計画を策定していきます。
与那国町とドコモは、「産業振興」、「観光振興」、「人材育成」の推進を図るために、ＩＣＴを利活用した施策を共同で検討し、地域の活性化と将来にわたって活力のあるまちづくりの促進に取り組んでまいります。
【別紙】
本協定概要
１．概要
本協定は、与那国町及びドコモが連携し、ＩＣＴ利活用による地域活性化とまちづくりの促進に関する様々な連携を通じて、与那国町の地域課題等の解決を図り、将来にわたって活力のあるまちづくりの推進を行うものです。
２．「ＩＣＴ利活用検討ワーキング」で取り組むテーマ
（１）ＩＣＴを利活用した新たなまちづくりの推進
与那国町の一次産業の発展に向けて、ドコモが推進する農業ＩＣＴのアセットや、過去に培った地方創生ノウハウをもとに課題解決施策の策定や実証実験の推進を通して、畜産、水産、農業の産業活性化に取り組みます。また、台風・強風等の自然災害への対策や、高齢者福祉への対応、離島医療の上で注目されている予防医療に向けた取り組みを通して、安心安全で充実したくらしの実現に取り組みます。
（２）ＩＣＴを利活用した持続可能な新たな地域振興施策の推進
日本最西端である与那国島にしかない自然や、景観をＶＲ（Virtual Reality）や３６０度映像および超高精細映像化（８Ｋ、４Ｋ）し、島外へ配信する新たな取り組みを推進することで、観光誘客へつなげるなどの観光振興施策を検討していきます。また、ＩＣＴを利活用した地域特産品の販売促進施策の推進や、ＩＣＴを活用した移住・定住に向けた情報発信等に取り組んでいきます。
（３）ＩＣＴを利活用した新たな国際交流施策の推進
与那国町が締結している台湾花蓮市（かれんし）との姉妹都市締結３５周年の節目を契機に、花蓮市とのＩＣＴによる国境を越えた行政間交流の推進や、島の将来を担う若い世代の人材育成に向けた検討を推進します。
３．取り組み期間
（１）連携協定締結期間
２０１７年１２月６日（水）～２０２０年１２月５日（土）
（２）「ＩＣＴ利活用検討ワーキング」実施期間
２０１７年１２月６日（水）～２０１８年３月３１日（土）
※２０１７年４月より与那国観光アプリ トライアル導入を実施中
※２０１８年２月に、関東圏で行われる予定の与那国物産展において、３６０度映像シアターのトライアル展示を実施予定
４．「ＩＣＴ利活用検討ワーキング」の参加者 ＜２０１７年１２月６日（水）時点＞
・与那国町役場
・与那国町 教育委員会
・与那国町 幼稚園、小学校、中学校
・与那国町 観光協会
・与那国町 商工会
・与那国町 農業委員会
・ＪＡおきなわ 与那国支店
・株式会社ＮＴＴドコモ
※今後「ＩＣＴ利活用検討ワーキング」の検討を進める中で、必要に応じた参加者の追加を予定
５．役割
与那国町
・与那国町ＩＣＴ利活用検討委員会（仮称） 設立、運営
・与那国町ＩＣＴ利活用検討ワーキング 会議体運営
ドコモ
・ドコモが持つＩＣＴ技術や、知見の提供
・与那国町ＩＣＴ利活用検討ワーキングへの参加
■ＮＴＴドコモの報道発表資料はこちらをご覧ください。
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/index.html
与那国町
株式会社ＮＴＴドコモ
ＩＣＴ利活用による地域活性化とまちづくりの促進に関する連携協定を締結
与那国町と株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、ＩＣＴの利活用による地域活性化と将来にわたって活力のあるまちづくりを促進することを目的とした連携協定（以下、本協定）を２０１７年１２月６日（水）に締結しました。
与那国町は、沖縄県が進める「離島地区情報通信基盤整備推進事業」により２０１６年１２月に光ケーブルの敷設を完了し、同時期にＬＴＥサービスの提供が開始されました。これにより離島地区の情報格差が是正されるとともにＩＣＴを活用した新たな事業導入、各種サービスの提供が促進され、地域住民の利便性の向上と地域産業の振興・活性化が期待されています。
本協定では、与那国町における地域の活性化と活力のあるまちづくりの促進に貢献するとともに、日本の離島における新たな地方創生モデルを構築し、与那国町の活動を全国に発信することを目的とした「ＩＣＴ利活用検討ワーキング」（以下、本ワーキング）を発足します。
本ワーキングでは、与那国町が抱える離島特有の地理的特性による経済面での不利な競争条件や、人口減少、担い手不足等の課題に対し、ＩＣＴを利活用した課題解決を推進していきます。
具体的なテーマは、「ＩＣＴを利活用した新たなまちづくりの推進」、「ＩＣＴを利活用した持続可能な新たな地域振興施策の推進」、「ＩＣＴを利活用した新たな国際交流施策の推進」の３つです。町民、企業、団体などが参加し、地域活性化と生活環境の充実に向けたＩＣＴ整備計画を策定していきます。
与那国町とドコモは、「産業振興」、「観光振興」、「人材育成」の推進を図るために、ＩＣＴを利活用した施策を共同で検討し、地域の活性化と将来にわたって活力のあるまちづくりの促進に取り組んでまいります。
【別紙】
本協定概要
１．概要
本協定は、与那国町及びドコモが連携し、ＩＣＴ利活用による地域活性化とまちづくりの促進に関する様々な連携を通じて、与那国町の地域課題等の解決を図り、将来にわたって活力のあるまちづくりの推進を行うものです。
２．「ＩＣＴ利活用検討ワーキング」で取り組むテーマ
（１）ＩＣＴを利活用した新たなまちづくりの推進
与那国町の一次産業の発展に向けて、ドコモが推進する農業ＩＣＴのアセットや、過去に培った地方創生ノウハウをもとに課題解決施策の策定や実証実験の推進を通して、畜産、水産、農業の産業活性化に取り組みます。また、台風・強風等の自然災害への対策や、高齢者福祉への対応、離島医療の上で注目されている予防医療に向けた取り組みを通して、安心安全で充実したくらしの実現に取り組みます。
（２）ＩＣＴを利活用した持続可能な新たな地域振興施策の推進
日本最西端である与那国島にしかない自然や、景観をＶＲ（Virtual Reality）や３６０度映像および超高精細映像化（８Ｋ、４Ｋ）し、島外へ配信する新たな取り組みを推進することで、観光誘客へつなげるなどの観光振興施策を検討していきます。また、ＩＣＴを利活用した地域特産品の販売促進施策の推進や、ＩＣＴを活用した移住・定住に向けた情報発信等に取り組んでいきます。
（３）ＩＣＴを利活用した新たな国際交流施策の推進
与那国町が締結している台湾花蓮市（かれんし）との姉妹都市締結３５周年の節目を契機に、花蓮市とのＩＣＴによる国境を越えた行政間交流の推進や、島の将来を担う若い世代の人材育成に向けた検討を推進します。
３．取り組み期間
（１）連携協定締結期間
２０１７年１２月６日（水）～２０２０年１２月５日（土）
（２）「ＩＣＴ利活用検討ワーキング」実施期間
２０１７年１２月６日（水）～２０１８年３月３１日（土）
※２０１７年４月より与那国観光アプリ トライアル導入を実施中
※２０１８年２月に、関東圏で行われる予定の与那国物産展において、３６０度映像シアターのトライアル展示を実施予定
４．「ＩＣＴ利活用検討ワーキング」の参加者 ＜２０１７年１２月６日（水）時点＞
・与那国町役場
・与那国町 教育委員会
・与那国町 幼稚園、小学校、中学校
・与那国町 観光協会
・与那国町 商工会
・与那国町 農業委員会
・ＪＡおきなわ 与那国支店
・株式会社ＮＴＴドコモ
※今後「ＩＣＴ利活用検討ワーキング」の検討を進める中で、必要に応じた参加者の追加を予定
５．役割
与那国町
・与那国町ＩＣＴ利活用検討委員会（仮称） 設立、運営
・与那国町ＩＣＴ利活用検討ワーキング 会議体運営
ドコモ
・ドコモが持つＩＣＴ技術や、知見の提供
・与那国町ＩＣＴ利活用検討ワーキングへの参加
■ＮＴＴドコモの報道発表資料はこちらをご覧ください。
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/index.html
情報提供元： PRワイヤー