2017年12月1日



株式会社角川アスキー総合研究所



国内唯一の政府・省庁関係情報の検索・閲覧・解析サービス

『政策リサーチ』

2017年12月新サービスグランドオープン



15日間無料トライアルと月額利用料金半額キャンペーンを実施



株式会社角川アスキー総合研究所(代表取締役社長:芳原世幸 東京都文京区 http://www.lab-kadokawa.com/)はこの度一般社団法人日本みらい研(代表理事:高松重雄 東京都千代田区 http://www.rifj.jp/)との共同研究、開発商品である「政策リサーチ」を2017年12月にグランドオープンいたしました。



「政策リサーチ」は、4000以上ある政府・省庁の政策情報・会議情報・予算情報・公募情報などの公開された会議体の資料を、毎日約100件以上、過去3年分をすべてPDF化し、データベースとして登録、横断的に検索・閲覧・解析できるWEBサービスです。



通常、閣議決定後の法案はテレビや新聞等の報道機関の各種ニュースで入手できますが、「政策リサーチ」では、閣議決定前の各種審議会などでの資料を入手できます。情報の一次ソースとも言える中央省庁での会議の資料を入手することで、国の動向を注視し、法律改定に合わせて商品開発をするなど、計画的な事業計画を立てることができます。これまで、金融・建設・総合商社・放送・運輸・エネルギー等の基幹大手企業や大学や研究所などで導入されてきました。



また、中小企業や地方企業、個人事業者にとっても中央省庁の特別な情報収集ルートを持たなくても、「政策リサーチ」を活用することで大手企業との情報格差を埋めることができ、ビジネスチャンスがひろがり、新たな事業展開が可能になります。

補助金、助成金の情報も公示の前段階での会議内容をチェックすることで、国の予算を有効に活用するとことが可能です。

今回、1IDからのご契約で、ご利用しやすい新料金プランを新たに開始いたしました。15日間限定の無料トライアルサービスがスタート。また、グランドオープンを記念し期間限定での半額キャンペーンを実施しております



<政策リサーチの紹介動画>

https://www.youtube.com/watch?time_continue=6&v=MagkcI8SBHs



■政策リサーチの特徴

1.閣議決定前の政策情報がデータベース化

 紙ベースの資料も電子化で対応。開示された情報は素早く収集し、

 過去3年分の情報もデータベース化(約90,000件)

2.閲覧・検索機能

 パソコン、タブレットなどで政府・省庁の会議体の政策情報を

 横断的に検索して、会議資料(PDF等)の閲覧が可能

3.アラートメール機能

 予め指定した政策キーワードの資料がデータベースに登録されると

 「お知らせメール」通知。機会を逃さない

4.政策情報解析システム



■政策リサーチ活用事例

1.ビジネスにつながる政府・省庁の動向を素早くチェック

 忙しい人に最適、デイリーレポートで毎日の主要情報を素早くチェック

 毎日のトピックニュースで今日の動きを知ることができます

2.政府・省庁の情報を解析する

 政府・省庁の資料を素早く分析、最新情報や重要情報を漏れなくチェック

 気になるキーワードを登録すると、アラートメールでお知らせします。

 検索、解析サマリーで必要な情報をタイムリーに取得できます

3.補助金、助成金等の公募・入札情報を知る

 予算情報や公募情報で、国費を活用した事業創出など、公募情報や

 予算情報から必要な補助金、助成金や委託事業などをキャッチできます

4.事業のマーケティング・宣伝に活用

 トレンド解析で、自社の営業戦略やPR活動に関連したトピックスをリアルタイムで把握

 トレンドキーワードの把握はもちろん、時間軸や世代別、性別などの属性データも確認できます



■料金体系

プラン名  ID数  初期費用  月額利用料  (月額キャンペーン価格)

Sプラン1  1    15,000円  30,000円   → 15,000円

Sプラン5  5    50,000円  100,000円 →  50,000円

Sプラン10  10   75,000円  150,000円 →  75,000円



「政策リサーチ」公式ホームページ:https://seisakuresearch.jp/

※プレスリリースの情報は、発表日現在のものです。発表後予告なしに内容が変更されることがあります。あらかじめご了承ください。



<プレスリリース配信元 VNR.ch>

http://www.vnr-ch.com/releases/detail/56452



情報提供元: PRワイヤー
記事名:「 国内唯一の政府・省庁関係情報の検索・閲覧・解析サービス 『政策リサーチ』 新サービスグランドオープン