モンサント 卓越した技術導入に助長され、2017会計年度の種子関連事業で売上高と売上総利益が過去最高
PRワイヤー 2017年10月17日 15:50:00
2017年10月17日
日本モンサント株式会社
将来における農産物需要という難しい問題にも対応することができると考えている
モンサント 卓越した技術導入に助長され、2017会計年度の種子関連事業で売上高と売上総利益が過去最高に
• 2017年通年の1株当たり利益（EPS）は2桁成長を記録
• 2017年会計年度のEPSは報告ベースで5.09ドル、オンゴーイングベースで5.50ドル
• バイエルとの統合手続きは進行中
• INTACTA RR2 PRO ™ダイズの南米における普及拡大が2017会計年度の成長をけん引。作付面積は5,000万エーカー（約2,000万ヘクタール）を達成。Roundup Ready 2 Xtend(R)ダイズは、米国での作付面積が2,000万エーカー（約800万ヘクタール）に到達。2018年には2倍の4,000万エーカー（約1,600万ヘクタール）達成の見込み
• 2017年会計年度における技術導入と作付面積の拡大で、ワタ事業の売上総利益は好調
• トウモロコシ事業は、販売価格の上昇で増益。また、第4四半期には戦略的ライセンス供与が予想を上回る
• クライメート・フィールドビュー™（精密農業）プラットフォームの普及面積が3,500万エーカー（約1,400万ヘクタール）の有料サービスを達成し、合計1億2,000万エーカー（約4,800万ヘクタール）に
本文書の正式言語は英語であり、その内容につきましては英語を優先します。原文は本社のウェブサイトをご参照下さい。
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2017年10月4日 ミズーリ州セントルイス（米国） ― モンサント・カンパニー（ニューヨーク証券取引所：MON）は、2017会計年度の1株当たり利益（EPS）が報告ベースで5.09ドル（前年は2.99ドル）となり、2018会計年度第1四半期もEPSの上昇が続く見通しを本日発表しました。モンサントは、イノベーションがもたらす企業価値を反映しながら、経営計画を着実に実行する一方で、バイエルとの統合手続きも進めており、両社のパイプラインを合わせれば、農業生産者に貢献する機会がさらに増えると見ています。
モンサントの会長兼最高経営責任者ヒュー・グラントは、「今年度は、最新のダイズ・ワタ関連製品の普及が急拡大し、また最新のハイブリッド・トウモロコシの導入も世界的な広がりを見せ、種子関連事業で過去最高の売上高と売上総利益を達成することができました。これは、農業経済を取り巻く環境が厳しい中で、新たな解決策が求められている現状を反映した結果だといえます。当社は、イノベーション創出力に独自のプラットフォームの優位性を兼ね備え、私たちが現在直面している農業生産の問題のみならず、将来における農産物需要という難しい問題にも対応することができると考えています」と述べました。
決算業績
モンサントの2017年第4四半期の純売上高は27億ドルとなりました。2017会計年度の純売上高は、最新のダイズ関連技術の普及が米国で記録的に拡大したうえ、世界的にトウモロコシの販売価格が上昇したことが主な要因となり、前年度を10億ドル以上上回る146億ドルとなりました。
種子関連事業における当四半期の純売上高は17億ドルで、2017会計年度では109億ドルでした。農業関連製品事業における当四半期の純売上高は9億3,900万ドルで、2017会計年度では37億ドルでした。
当年度の営業費用の合計は、報告ベースで前年をやや上回る47億ドルとなりました。販売および一般管理費は、通年で30億ドルに増加しましたが、これは主にインセンティブとコミッションの増加によるもので、結果的には事業の成長につながっています。研究開発費も増加していますが、これはインセンティブおよび農業のためのデジタルツールへの投資が拡大したためです。最後に、事業再編費は、2016会計年度の2億9,700万ドルから大幅に減少して3,600万ドルになりました。
モンサントの2017会計年度第4四半期の純利益は2,000万ドルで、前年度同期は1億9,100万ドルの純損失でした。2017会計年度の純利益は約23億ドルで、前会計年度の純利益は13億ドルでした。
2017会計年度のEPSは、経営計画の実行と戦略的ポートフォリオマネジメントに重点的に取り組んだ結果、報告ベースで5.09ドル、オンゴーイングベースでは5.50ドルとなりました（報告ベースEPSとオンゴーイングベースEPSの調整については、原文リリースの注1をご参照ください）。2017会計年度には、前会計年度と同様に、戦略的なライセンス供与や非中核事業資産の売却による約3億8,000万ドルの税引き前利益が計上されています。
第4四半期、報告ベースでは1株当たり0.05ドル、オンゴーイングベースでは1株当たり0.20ドルの利益を計上しました。前年度同期は、報告ベースで0.44ドルの損失、オンゴーイングベースでは0.07ドルの利益を計上しました。当四半期のオンゴーイングベースのEPSは、当初予想を上回りました。その主な理由は、税優遇措置による効果とブラジルで成立したトウモロコシの主要ライセンス供与です。このライセンス供与により、2017年度第4四半期の税引き前利益は2億ドルを上回りました。
キャッシュフロー
2017会計年度において、事業活動により生じた純キャッシュは、前年度の26億ドルに対して32億ドルでした。2017会計年度の投資活動に必要な純キャッシュは、前年度の8億6,400万ドルに対して11億ドルでした。2017会計年度の財務活動に必要な純キャッシュは、前年度の37億ドルに対して20億ドルとなりました。2017会計年度のフリーキャッシュフローは、事業が著しく成長したおかげで、前年度の17億ドルに対して20億ドルとなりました（注：フリーキャッシュフローの算出で新しいフリーキャッシュフローの定義を用いています。それは、事業キャッシュフローから資本支出を控除したもので、株式公開企業の多くが一般的に使っている定義です。フリーキャッシュフローの調整については原文リリースの注1をご参照ください）。
2018年度の見通し
バイエルとの統合手続きが未完了のため、2018会計年度の財務ガイダンスの代わりに考慮すべき大切な指標を提示しています。その指標には、南アメリカにおけるINTACTA RR2 PROTMダイズの普及拡大および販売価格の状況、Roundup Ready 2 Xtend(R)ダイズの導入拡大、そしてハイブリッド・トウモロコシの発売による株価上昇といった成長の要因が含まれています。さらに、クライメート・フィールドビュー™（精密農業）プラットフォームの世界における普及面積が5,000万エーカーに達する見込みで、マルチクロップ対応型殺線虫剤NemaStrike™テクノロジーの米国発売による成長も見込んでいます。ブラジルでのトウモロコシ作付面積は減少し、世界的にトウモロコシの販売価格が厳しい状況が続くとも予想しています。
農業関連製品事業では、グリホサートの価格が2018会計年度第1四半期には回復すると予想しており、またVaporGrip(R)技術を使用したXtendiMax(R)除草剤の販売量拡大も見込んでいます。
モンサントは税率の正常化を予想しており、戦略的ポートフォリオマネジメントによる効果は、過去3年間の税引き前利益の平均である約3億5,000万ドルを下回る見込みです。
最後に2018会計年度については、2015会計年度より取り組んできた事業再編および経費削減に関する計画が完了する見込みで、2018会計年度の販売費および一般管理費と研究開発費は、2017会計年度とほぼ変わらない水準になると予測しています。同計画の完了後は、毎年約5億ドルの削減（2015年を基準として）を見込んでいます。
モンサント・カンパニーについて
モンサント・カンパニーは、人口が増え続ける世界の人々に必要な食料を供給するために役立つ広範囲なソリューションを提供することに取り組んでいます。当社は、果物や野菜からトウモロコシ、ダイズやワタといった主要穀物まで、農業生産者が十分な量の栄養のある食料を生産するのに役立つ様々な種子を生産しています。当社は、農業生産者が、天然資源を保全し、農業を改善するためのデータを用い、水や他の重要な資源をより効率的に使用し、そして作物を害虫や病気から守るために役立つ持続可能な農業ソリューションを提供するため尽力しています。プログラムやパートナーシップを通じ、当社は、農業生産者、研究者、非営利団体、大学など、世界的な課題に取り組む人々と協力し合っています。モンサント・カンパニーや当社の取り組み、および問題解決のため献身的に取り組んでいる20,000人を超える従業員についての詳細は、discover.monsanto.comおよびmonsanto.comをご覧ください。ツイッターのwww.twitter.com/MonsantoCoやブログのwww.monsantoblog.comのBeyond the Rows(R)、或いは、当社のNews Release RSS Feedを購読されますと、さらに詳細な情報をご覧いただけます。
将来予想情報に関する注意事項
このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。実際の結果を大きく異なるものとしうる要因には以下を含む：この取引のタイミングに関する不確実性；当該両社が予想された相乗効果と営業効率を、この合併において予想された時間の枠組内には、または全く、達成することができない可能性およびバイエルの営業にモンサントの営業を成功裏に統合させることを、達成することができない可能性；そのような統合は予想より困難であったり、時間がかかったり、費用がかさむかもしれない；この取引後の収益が予想より低いかもしれない；営業費用、顧客の喪失および事業の分裂（従業員、顧客、クライアントまたはサプライヤーとの関係の維持の困難を含むがこれらに限られない）が取引発表後に予想より大きいかもしれない；モンサントにおけるある重要な従業員の維持；この取引が原因で現在進行中の事業運営からマネジメントの注意が途絶えることに関連するリスク；取引の完結に対する条件が充足されないかもしれない、またはこの取引のために必要な規制の承認が予想された条件または予測したスケジュールで得られないかもしれない；当該両社の、この合併のタイミング、完結、会計、税務処理に関する期待を満たす能力；この取引に関してバイエルが負う負債の影響およびバイエル負債の格付けへの潜在的影響；統合後の会社の将来の財務状況、営業実績、戦略および計画を含むバイエルとモンサントの事業統合の効果；米国証券取引委員会（「SEC」）に提出された様式10-Kによるモンサントの2015年8月31日に終了する会計年度の年次報告書またはhttp://www.sec.govとモンサントのウェブサイトwww.monsanto.comで入手可能なモンサントのSECへの他の報告書に詳細が記載された他の要因；ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書でも検討されている他の要因。バイエルとモンサントは、法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。
日本モンサント株式会社の取り組みや事業についての詳細は、こちらをご覧ください。
【Website】 http://www.monsanto.co.jp/
【Facebook】 https://www.facebook.com/MonsantoJapan
【Twitter】 https://twitter.com/monsantojapan
【Blog】 http://www.monsantojournal.jp/
この件に関するお問い合わせ先
日本モンサント株式会社
E-mail: bio.info@monsanto.com
日本モンサント株式会社
将来における農産物需要という難しい問題にも対応することができると考えている
モンサント 卓越した技術導入に助長され、2017会計年度の種子関連事業で売上高と売上総利益が過去最高に
• 2017年通年の1株当たり利益（EPS）は2桁成長を記録
• 2017年会計年度のEPSは報告ベースで5.09ドル、オンゴーイングベースで5.50ドル
• バイエルとの統合手続きは進行中
• INTACTA RR2 PRO ™ダイズの南米における普及拡大が2017会計年度の成長をけん引。作付面積は5,000万エーカー（約2,000万ヘクタール）を達成。Roundup Ready 2 Xtend(R)ダイズは、米国での作付面積が2,000万エーカー（約800万ヘクタール）に到達。2018年には2倍の4,000万エーカー（約1,600万ヘクタール）達成の見込み
• 2017年会計年度における技術導入と作付面積の拡大で、ワタ事業の売上総利益は好調
• トウモロコシ事業は、販売価格の上昇で増益。また、第4四半期には戦略的ライセンス供与が予想を上回る
• クライメート・フィールドビュー™（精密農業）プラットフォームの普及面積が3,500万エーカー（約1,400万ヘクタール）の有料サービスを達成し、合計1億2,000万エーカー（約4,800万ヘクタール）に
本文書の正式言語は英語であり、その内容につきましては英語を優先します。原文は本社のウェブサイトをご参照下さい。
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2017年10月4日 ミズーリ州セントルイス（米国） ― モンサント・カンパニー（ニューヨーク証券取引所：MON）は、2017会計年度の1株当たり利益（EPS）が報告ベースで5.09ドル（前年は2.99ドル）となり、2018会計年度第1四半期もEPSの上昇が続く見通しを本日発表しました。モンサントは、イノベーションがもたらす企業価値を反映しながら、経営計画を着実に実行する一方で、バイエルとの統合手続きも進めており、両社のパイプラインを合わせれば、農業生産者に貢献する機会がさらに増えると見ています。
モンサントの会長兼最高経営責任者ヒュー・グラントは、「今年度は、最新のダイズ・ワタ関連製品の普及が急拡大し、また最新のハイブリッド・トウモロコシの導入も世界的な広がりを見せ、種子関連事業で過去最高の売上高と売上総利益を達成することができました。これは、農業経済を取り巻く環境が厳しい中で、新たな解決策が求められている現状を反映した結果だといえます。当社は、イノベーション創出力に独自のプラットフォームの優位性を兼ね備え、私たちが現在直面している農業生産の問題のみならず、将来における農産物需要という難しい問題にも対応することができると考えています」と述べました。
決算業績
モンサントの2017年第4四半期の純売上高は27億ドルとなりました。2017会計年度の純売上高は、最新のダイズ関連技術の普及が米国で記録的に拡大したうえ、世界的にトウモロコシの販売価格が上昇したことが主な要因となり、前年度を10億ドル以上上回る146億ドルとなりました。
種子関連事業における当四半期の純売上高は17億ドルで、2017会計年度では109億ドルでした。農業関連製品事業における当四半期の純売上高は9億3,900万ドルで、2017会計年度では37億ドルでした。
当年度の営業費用の合計は、報告ベースで前年をやや上回る47億ドルとなりました。販売および一般管理費は、通年で30億ドルに増加しましたが、これは主にインセンティブとコミッションの増加によるもので、結果的には事業の成長につながっています。研究開発費も増加していますが、これはインセンティブおよび農業のためのデジタルツールへの投資が拡大したためです。最後に、事業再編費は、2016会計年度の2億9,700万ドルから大幅に減少して3,600万ドルになりました。
モンサントの2017会計年度第4四半期の純利益は2,000万ドルで、前年度同期は1億9,100万ドルの純損失でした。2017会計年度の純利益は約23億ドルで、前会計年度の純利益は13億ドルでした。
2017会計年度のEPSは、経営計画の実行と戦略的ポートフォリオマネジメントに重点的に取り組んだ結果、報告ベースで5.09ドル、オンゴーイングベースでは5.50ドルとなりました（報告ベースEPSとオンゴーイングベースEPSの調整については、原文リリースの注1をご参照ください）。2017会計年度には、前会計年度と同様に、戦略的なライセンス供与や非中核事業資産の売却による約3億8,000万ドルの税引き前利益が計上されています。
第4四半期、報告ベースでは1株当たり0.05ドル、オンゴーイングベースでは1株当たり0.20ドルの利益を計上しました。前年度同期は、報告ベースで0.44ドルの損失、オンゴーイングベースでは0.07ドルの利益を計上しました。当四半期のオンゴーイングベースのEPSは、当初予想を上回りました。その主な理由は、税優遇措置による効果とブラジルで成立したトウモロコシの主要ライセンス供与です。このライセンス供与により、2017年度第4四半期の税引き前利益は2億ドルを上回りました。
キャッシュフロー
2017会計年度において、事業活動により生じた純キャッシュは、前年度の26億ドルに対して32億ドルでした。2017会計年度の投資活動に必要な純キャッシュは、前年度の8億6,400万ドルに対して11億ドルでした。2017会計年度の財務活動に必要な純キャッシュは、前年度の37億ドルに対して20億ドルとなりました。2017会計年度のフリーキャッシュフローは、事業が著しく成長したおかげで、前年度の17億ドルに対して20億ドルとなりました（注：フリーキャッシュフローの算出で新しいフリーキャッシュフローの定義を用いています。それは、事業キャッシュフローから資本支出を控除したもので、株式公開企業の多くが一般的に使っている定義です。フリーキャッシュフローの調整については原文リリースの注1をご参照ください）。
2018年度の見通し
バイエルとの統合手続きが未完了のため、2018会計年度の財務ガイダンスの代わりに考慮すべき大切な指標を提示しています。その指標には、南アメリカにおけるINTACTA RR2 PROTMダイズの普及拡大および販売価格の状況、Roundup Ready 2 Xtend(R)ダイズの導入拡大、そしてハイブリッド・トウモロコシの発売による株価上昇といった成長の要因が含まれています。さらに、クライメート・フィールドビュー™（精密農業）プラットフォームの世界における普及面積が5,000万エーカーに達する見込みで、マルチクロップ対応型殺線虫剤NemaStrike™テクノロジーの米国発売による成長も見込んでいます。ブラジルでのトウモロコシ作付面積は減少し、世界的にトウモロコシの販売価格が厳しい状況が続くとも予想しています。
農業関連製品事業では、グリホサートの価格が2018会計年度第1四半期には回復すると予想しており、またVaporGrip(R)技術を使用したXtendiMax(R)除草剤の販売量拡大も見込んでいます。
モンサントは税率の正常化を予想しており、戦略的ポートフォリオマネジメントによる効果は、過去3年間の税引き前利益の平均である約3億5,000万ドルを下回る見込みです。
最後に2018会計年度については、2015会計年度より取り組んできた事業再編および経費削減に関する計画が完了する見込みで、2018会計年度の販売費および一般管理費と研究開発費は、2017会計年度とほぼ変わらない水準になると予測しています。同計画の完了後は、毎年約5億ドルの削減（2015年を基準として）を見込んでいます。
モンサント・カンパニーについて
モンサント・カンパニーは、人口が増え続ける世界の人々に必要な食料を供給するために役立つ広範囲なソリューションを提供することに取り組んでいます。当社は、果物や野菜からトウモロコシ、ダイズやワタといった主要穀物まで、農業生産者が十分な量の栄養のある食料を生産するのに役立つ様々な種子を生産しています。当社は、農業生産者が、天然資源を保全し、農業を改善するためのデータを用い、水や他の重要な資源をより効率的に使用し、そして作物を害虫や病気から守るために役立つ持続可能な農業ソリューションを提供するため尽力しています。プログラムやパートナーシップを通じ、当社は、農業生産者、研究者、非営利団体、大学など、世界的な課題に取り組む人々と協力し合っています。モンサント・カンパニーや当社の取り組み、および問題解決のため献身的に取り組んでいる20,000人を超える従業員についての詳細は、discover.monsanto.comおよびmonsanto.comをご覧ください。ツイッターのwww.twitter.com/MonsantoCoやブログのwww.monsantoblog.comのBeyond the Rows(R)、或いは、当社のNews Release RSS Feedを購読されますと、さらに詳細な情報をご覧いただけます。
将来予想情報に関する注意事項
このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。実際の結果を大きく異なるものとしうる要因には以下を含む：この取引のタイミングに関する不確実性；当該両社が予想された相乗効果と営業効率を、この合併において予想された時間の枠組内には、または全く、達成することができない可能性およびバイエルの営業にモンサントの営業を成功裏に統合させることを、達成することができない可能性；そのような統合は予想より困難であったり、時間がかかったり、費用がかさむかもしれない；この取引後の収益が予想より低いかもしれない；営業費用、顧客の喪失および事業の分裂（従業員、顧客、クライアントまたはサプライヤーとの関係の維持の困難を含むがこれらに限られない）が取引発表後に予想より大きいかもしれない；モンサントにおけるある重要な従業員の維持；この取引が原因で現在進行中の事業運営からマネジメントの注意が途絶えることに関連するリスク；取引の完結に対する条件が充足されないかもしれない、またはこの取引のために必要な規制の承認が予想された条件または予測したスケジュールで得られないかもしれない；当該両社の、この合併のタイミング、完結、会計、税務処理に関する期待を満たす能力；この取引に関してバイエルが負う負債の影響およびバイエル負債の格付けへの潜在的影響；統合後の会社の将来の財務状況、営業実績、戦略および計画を含むバイエルとモンサントの事業統合の効果；米国証券取引委員会（「SEC」）に提出された様式10-Kによるモンサントの2015年8月31日に終了する会計年度の年次報告書またはhttp://www.sec.govとモンサントのウェブサイトwww.monsanto.comで入手可能なモンサントのSECへの他の報告書に詳細が記載された他の要因；ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書でも検討されている他の要因。バイエルとモンサントは、法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。
日本モンサント株式会社の取り組みや事業についての詳細は、こちらをご覧ください。
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情報提供元： PRワイヤー