国内販売会社・関連会社の人事・教育制度の統合とともに、女性活躍推進のため「配偶者転勤帯同制度」を導入

2016年4月4日



富士ゼロックス株式会社



国内販売会社・関連会社の人事・教育制度の統合とともに、女性活躍推進のため「配偶者転勤帯同制度」を導入



富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都港区、社長:栗原 博）は、人材活用の場の拡大を狙い、4月1日付で国内関連会社・販売会社の人事制度および人事情報システムの統合を図るとともに、女性活躍推進の一環として「配偶者転勤帯同制度」を導入いたします。

企業の競争力強化のための、人材育成・人事制度の充実は喫緊の課題です。当社は「複写機卒業」を掲げ、お客様へのソリューション・サービス提供力を強化しており、お客様の課題を解決し、価値創造を支援する企業への事業構造の改革、体質強化のスピードをさらに加速する必要があります。

そのような変革を担う人材育成や適材適所を実現するためには、関連会社や販売会社までも含め、評価制度、教育体系、就労体系、人材データベースを共通化し、人材の「見える化」および「流動化」を図ることが必要であることから、まず国内 約23,000人の社員の人事・教育制度および人事情報システムを統合します。

統合により、会社の枠を超えて人材活用の機動性を高め、社員が活躍する機会・場の拡大や、そのことによりチャレンジする組織風土への改革、人材データベースの一元化による業務の標準化や運用コストの削減を進めていきます 。

同時に、女性活躍推進の一環として、海外も含むオール富士ゼロックスのどこでも活躍できる場を提供するため、配偶者転勤帯同制度を導入し、キャリア形成・就労継続の機会を拡大します。これまでも「育児等を理由に退職した社員の再雇用制度」により、一旦退職しても、一定期間内であれば再度職場に復帰することを可能としていましたが、一定期間といえどもキャリアが中断し就労意欲に影響を及ぼしてしまうことを避けるため、配偶者の新任地において勤務することを可能とします。

具体的には、事由に該当する社員の申請を受け、申請者が所属する会社の他の拠点へ転勤し就労が可能か検討します。拠点がない場合や適合する業務がない場合、オール富士ゼロックスの各社に範囲を広げて、出向の形で継続就労の可能性を検討します。さらに、転勤や出向が成立しない場合に対応するため、同事由により申請可能となる休職制度も新たに導入します*1。

富士ゼロックスは、企業理念「私たちが目指すもの」の一つに「一人ひとりの成長の実感と喜びの実現」、「私たちが大切にすること」の一つに「多様性の尊重」を掲げています。今後も、より個々人のもつ能力、意欲を活かせる風土形成を推進してまいります。

*1休職制度は富士ゼロックスと一部の国内関連会社のみ。

Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。