アクセンチュア最新調査――銀行の役員に求められるテクノロジー分野の知見
PRワイヤー 2015年11月26日 11:01:00
2015年11月26日
アクセンチュア株式会社
邦銀でテクノロジー分野に造詣の深い役員比率は7.5％、世界平均は上回るも米国16％との差が明確に
当該分野の知見をもつ役員数では、50％の邦銀が2名以上を擁するも、約40％は不在と回答
アクセンチュア（NYSE: ACN）が行った最新調査によると、世界の大手銀行において、テクノロジー分野の知見をもつ役員の必要性が明らかになりました。
本調査「Bridging the Technology Gap in Financial Services Boardrooms（金融機関の経営層における技術的障壁の克服）」によると、世界の大手銀行において、テクノロジー分野に造詣の深い役員比率は6％、CEOでは3％と低迷していることが判明しました。また、5分の2以上（43％）の銀行では、テクノロジー分野の専門的な知見を持つ役員が不在であり、約3分の1（30％）の銀行では、テクノロジーに精通している役員は1名のみという状況でした。
なお日本では、テクノロジー分野の専門的な知見を持つ役員比率は7.5％と、世界の大手銀行での平均値を超えているものの、米国16%、英国14%には遅れをとっていることが明らかになりました。さらに、当該分野の知見をもつ役員の数では、半数の銀行で2名以上が在籍する一方で、約40％の銀行ではそのような役員が不在であり、テクノロジー活用に向けた銀行間での温度差が顕著に表れました。
アクセンチュア金融サービス本部のグループ・チーフ・エグゼクティブを務めるリチャード・ラム（Richard Lumb）は、次のように述べています。「銀行の経営層が十分な情報に基づいた意思決定を下すためには、高度なテクノロジーが自行にもたらす利点や影響を十分に理解していることが欠かせません。重要な役員会レベルの検討事項には、金融テクノロジー（フィンテック）、サイバーセキュリティ、ITレジリエンス（復元力）、そして当局の規制変更によるテクノロジー分野への影響などが含まれます。従って、テクノロジー分野の課題を正しく認識し、戦略的な判断を行い、必要なテクノロジー投資を行うために必要な専門的な知見が役員には求められています。」
金融サービス本部について（英語）
https://www.accenture.com/cr-en/service-financial-services-overview-summary.aspx
＜世界の大手銀行役員でテクノロジー分野の専門知見を持つ役員とCEO比率のグラフ、世界および日本の銀行でテクノロジー分野の専門知見を持つ役員数のグラフは添付をご覧ください＞
本調査では、世界の大手銀行約100行に勤務する約2,000名の役員、および役員会に所属する上級役職者が持つ専門分野を分析しました。企業で上級技術職や同等職種を担った経験、またテクノロジー企業で上級職に従事した役職者を「テクノロジー分野の専門知見を持つ役員」と定義しています。
テクノロジー分野の知見を持つ役員比率は、米国と英国の銀行が他国に比べて高いことが判明しましたが、両国の銀行でさえ、テクノロジーに精通した役員比率は米国で16%、英国で14%、日本では7.5％という状況です。この役員比率については、中国、ブラジル、ギリシャ、イタリア、ロシアが最も低迷しています。中国の銀行では役員の1%未満、ブラジル、ギリシャ、イタリア、ロシアの銀行ではテクノロジーに精通した役員が不在という状況です。
リチャード・ラムは次のように述べています。「多くの銀行はテクノロジーのギャップを埋める重要性を認識し始めており、その専門家を役員として迎え入れる努力をしています。しかし、数名の専門家を役員として採用すれば、全てが解決するわけではないと認識すべきです。銀行はテクノロジー分野に対する専門知識を深めると同時に、テクノロジーが与える影響についての理解を深め、役員会のカルチャーを大きく変革する必要があります。」
＜テクノロジー分野の専門知見を持つ役員比率（国別）のグラフは添付をご覧ください＞
本調査では、役員レベルでの「テクノロジー委員会」の設置を推奨しています。「テクノロジー委員会」は、リスク評価・監査委員会と同様の機能を果たし、役員にテクノロジー分野の理解を促すと同時に、主要なテクノロジーに関する意思決定を加速させる機能を担います。なお現在、大手銀行において「テクノロジー委員会」を設置している企業数は11%と低迷しています。
また、十分な情報に基づく意思決定を促す施策として、銀行の役員会が定期的な研修プログラムを個別に実施することで、全役員のテクノロジー分野における洞察力が向上すると本調査は結論付けています。このような研修プログラムでは、例えばテクノロジー分野の投資に対する判断能力を磨くために、具体的な事例を想定した研修が含まれます。
＜世界大手銀行の役員会レベルにおけるテクノロジー委員会設置比率のグラフは添付をご覧ください＞
リチャード・ラムはまた、「役員は『銀行業界に破壊をもたらす深刻な危機が迫っている』と認識するだけでは不十分です。測定可能な目標や投資計画、また戦略実行に向けた明確な変革アジェンダが必要です。役員は行動計画を策定して進捗を監視する主要な役割を担うため、役員会で必要とされるテクノロジー分野の知見を補う必要があります」と述べています。
調査方法
アクセンチュアは、世界の大手銀行109行（資産ベース）に勤務する約1,925名の役員、および役員会に所属する上級役職者が持つ分野を分析しました。本調査の対象銀行は、欧州68行（ドイツ10行、フランス8行、スペイン8行、スカンジナビア地域8行（スウェーデン4行、デンマーク3行、ノルウェー1行）、英国7行、イタリア7行、オランダ4行、ギリシャ4行、ベルギー3行、オーストリア3行、アイルランド2行、ロシア2行、スイス2行）、アジア太平洋地域20行（日本8行、中国7行、オーストラリア5行）、北米18行（米国12行、カナダ6行）、南米3行（全てブラジル）です。
アクセンチュアは本調査において、現在または過去に勤務していた企業でCIO（最高情報責任者）やCTO（最高技術責任者）、またはCDO（最高デジタル責任者）といった上級技術職を担った役職者、およびテクノロジー企業にて上級職を担った役職者を「テクノロジー分野での専門経験を持つ役員」と定義しています。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する35万8,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。
アクセンチュア株式会社
邦銀でテクノロジー分野に造詣の深い役員比率は7.5％、世界平均は上回るも米国16％との差が明確に
当該分野の知見をもつ役員数では、50％の邦銀が2名以上を擁するも、約40％は不在と回答
アクセンチュア（NYSE: ACN）が行った最新調査によると、世界の大手銀行において、テクノロジー分野の知見をもつ役員の必要性が明らかになりました。
本調査「Bridging the Technology Gap in Financial Services Boardrooms（金融機関の経営層における技術的障壁の克服）」によると、世界の大手銀行において、テクノロジー分野に造詣の深い役員比率は6％、CEOでは3％と低迷していることが判明しました。また、5分の2以上（43％）の銀行では、テクノロジー分野の専門的な知見を持つ役員が不在であり、約3分の1（30％）の銀行では、テクノロジーに精通している役員は1名のみという状況でした。
なお日本では、テクノロジー分野の専門的な知見を持つ役員比率は7.5％と、世界の大手銀行での平均値を超えているものの、米国16%、英国14%には遅れをとっていることが明らかになりました。さらに、当該分野の知見をもつ役員の数では、半数の銀行で2名以上が在籍する一方で、約40％の銀行ではそのような役員が不在であり、テクノロジー活用に向けた銀行間での温度差が顕著に表れました。
アクセンチュア金融サービス本部のグループ・チーフ・エグゼクティブを務めるリチャード・ラム（Richard Lumb）は、次のように述べています。「銀行の経営層が十分な情報に基づいた意思決定を下すためには、高度なテクノロジーが自行にもたらす利点や影響を十分に理解していることが欠かせません。重要な役員会レベルの検討事項には、金融テクノロジー（フィンテック）、サイバーセキュリティ、ITレジリエンス（復元力）、そして当局の規制変更によるテクノロジー分野への影響などが含まれます。従って、テクノロジー分野の課題を正しく認識し、戦略的な判断を行い、必要なテクノロジー投資を行うために必要な専門的な知見が役員には求められています。」
金融サービス本部について（英語）
https://www.accenture.com/cr-en/service-financial-services-overview-summary.aspx
＜世界の大手銀行役員でテクノロジー分野の専門知見を持つ役員とCEO比率のグラフ、世界および日本の銀行でテクノロジー分野の専門知見を持つ役員数のグラフは添付をご覧ください＞
本調査では、世界の大手銀行約100行に勤務する約2,000名の役員、および役員会に所属する上級役職者が持つ専門分野を分析しました。企業で上級技術職や同等職種を担った経験、またテクノロジー企業で上級職に従事した役職者を「テクノロジー分野の専門知見を持つ役員」と定義しています。
テクノロジー分野の知見を持つ役員比率は、米国と英国の銀行が他国に比べて高いことが判明しましたが、両国の銀行でさえ、テクノロジーに精通した役員比率は米国で16%、英国で14%、日本では7.5％という状況です。この役員比率については、中国、ブラジル、ギリシャ、イタリア、ロシアが最も低迷しています。中国の銀行では役員の1%未満、ブラジル、ギリシャ、イタリア、ロシアの銀行ではテクノロジーに精通した役員が不在という状況です。
リチャード・ラムは次のように述べています。「多くの銀行はテクノロジーのギャップを埋める重要性を認識し始めており、その専門家を役員として迎え入れる努力をしています。しかし、数名の専門家を役員として採用すれば、全てが解決するわけではないと認識すべきです。銀行はテクノロジー分野に対する専門知識を深めると同時に、テクノロジーが与える影響についての理解を深め、役員会のカルチャーを大きく変革する必要があります。」
＜テクノロジー分野の専門知見を持つ役員比率（国別）のグラフは添付をご覧ください＞
本調査では、役員レベルでの「テクノロジー委員会」の設置を推奨しています。「テクノロジー委員会」は、リスク評価・監査委員会と同様の機能を果たし、役員にテクノロジー分野の理解を促すと同時に、主要なテクノロジーに関する意思決定を加速させる機能を担います。なお現在、大手銀行において「テクノロジー委員会」を設置している企業数は11%と低迷しています。
また、十分な情報に基づく意思決定を促す施策として、銀行の役員会が定期的な研修プログラムを個別に実施することで、全役員のテクノロジー分野における洞察力が向上すると本調査は結論付けています。このような研修プログラムでは、例えばテクノロジー分野の投資に対する判断能力を磨くために、具体的な事例を想定した研修が含まれます。
＜世界大手銀行の役員会レベルにおけるテクノロジー委員会設置比率のグラフは添付をご覧ください＞
リチャード・ラムはまた、「役員は『銀行業界に破壊をもたらす深刻な危機が迫っている』と認識するだけでは不十分です。測定可能な目標や投資計画、また戦略実行に向けた明確な変革アジェンダが必要です。役員は行動計画を策定して進捗を監視する主要な役割を担うため、役員会で必要とされるテクノロジー分野の知見を補う必要があります」と述べています。
調査方法
アクセンチュアは、世界の大手銀行109行（資産ベース）に勤務する約1,925名の役員、および役員会に所属する上級役職者が持つ分野を分析しました。本調査の対象銀行は、欧州68行（ドイツ10行、フランス8行、スペイン8行、スカンジナビア地域8行（スウェーデン4行、デンマーク3行、ノルウェー1行）、英国7行、イタリア7行、オランダ4行、ギリシャ4行、ベルギー3行、オーストリア3行、アイルランド2行、ロシア2行、スイス2行）、アジア太平洋地域20行（日本8行、中国7行、オーストラリア5行）、北米18行（米国12行、カナダ6行）、南米3行（全てブラジル）です。
アクセンチュアは本調査において、現在または過去に勤務していた企業でCIO（最高情報責任者）やCTO（最高技術責任者）、またはCDO（最高デジタル責任者）といった上級技術職を担った役職者、およびテクノロジー企業にて上級職を担った役職者を「テクノロジー分野での専門経験を持つ役員」と定義しています。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供する35万8,000人以上の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。
情報提供元： PRワイヤー