Q:昨年12月に平成29年税制改正大綱が発表されました。この中で、相続税・贈与税に関する改正のポイントはなんでしょうか？



解説


平成28年12月8日に平成29年税制改正大綱が発表されました。相続税・贈与税に関する主な改正のポイントは下記です。



1. 相続税及び贈与税の納税義務の範囲の見直し




相続税及び贈与税の納税義務の範囲が下記のように見直しされます。





≪クリックで拡大≫




2. 物納財産の範囲・順位の変更




物納にあてることができる財産のうち第1順位の国債・地方債・不動産・船舶に加えて、上場株式や上場社債などが加えられました。





要するに…


今までは相続や贈与があった時点で、例えば親子がともに5年を超えて国外に住んでいれば国外財産は対象外でしたが、本年の4月1日から親子ともに海外に10年超住んでいないと現地の財産にも日本の相続税や贈与税がかかるようになります。（執筆者：小嶋 大志）



Related posts:


  1. 法律改正で相続税の納税者が急増　実際にいくらかかるのか速算表で計算してみよう

  2. タワマン「増税」で何が変わる？　駆け込み需要や中古が新築より高く流通する可能性も

  3. いま投資するなら「中古タワマンの上層階」が狙い目？　タワマン相続税見直し、適用後はこう変わる



情報提供元： マネーの達人
記事名：「 平成29年相続税・贈与税に関する改正のポイント 」