少ない費用負担で利用できる「軽費老人ホーム」をわかり易く解説します
マネーの達人 2017年01月22日 09:00:00
老人ホームといっても様々な種類の施設があります。
今回着目するのは軽費老人ホーム。
他の介護施設と違い、自立～軽度の介護度であれば少ない費用負担で利用する事が出来ます。
何度説明を聞いても違いがわからなという方にも軽費用老人ホームについてわかり易く解説していきたいと思います。
軽費老人ホームの入所基準と費用
原則65歳以上で、自立～要支援・要介護の方を対象としています。
自治体からの助成があるため少ない費用で利用する事ができますが、
「高齢等の理由でこの先自宅で生活する事ができない」
「やむを得ない事情で家族や親族の介護が受けられない」
「身寄りがない」
「やむを得ない事情で家族や親族の介護が受けられない」
「身寄りがない」
という点が利用の条件になります。
ただし、身寄りがない方の場合は地域や施設によって受け入れが困難な場合がありますので、施設に確認すると良いでしょう。
世帯年収や資産が少ない程、入所優先度が高くなります。
※A型・B型の軽費老人ホームは1990年以降新設されていません。現存のA型・B型は順次ケアハウスへと建替えられる方針となっています。
軽費老人ホーム A型
高齢のため独居生活に不安のある方で、家族からの援助や介助を受ける事が困難な方向けです。
職員による食事や入浴介助など日常生活の支援を受けられます。
世帯の所得によって変る場合がありますが、入居一時金は0～30万円程度。月額費用は6万円～17万円程度です。
軽費老人ホーム B型
A型との大きな違いは、食事の提供がない事です。
自炊が原則となるので、身の回りのことがご自分でできることが条件になります。
日常生活の支援はA型と変りません。入居一時金は0～30万円程度。月額費用は3万円～4万円程度です。
ケアハウス
介護サービスを兼ね備えた「介護型」の施設と、外部の介護サービスを利用する「自立型（一般型）」の施設があります。
食事の提供や日常生活の支援に加えて、身体的な介護が必要なった場合には身体介護等も受ける事ができます。
入居一時金は、事前に全額または施設の提示する一時金を預かり償却していく場合と、前払いなしで月々の管理費として支払う場合がありますので各施設に問い合わせ確認する必要があります。
介護型の場合
介護型の施設の場合、65歳以上で要介護1以上の認定を受けていることが前提となります。
介護サービスをはじめ、食事、生活支援、健康管理等のサービスを受けることができます。
入居一時金は0円～数百万円。月額費用は6万円～17万円です。介護型の場合は、この月額費用に各サービス費も含まれます。
自立型の場合
自立型の場合、60歳以上で介護を必要としない自立した生活を送れる事が前提となります。
介護サービスが必要となった場合は、外部のサービスを利用します。
「特定施設入居者生活介護」や「訪問介護」等のサービスとなり、ケアハウスの月額利用料の他に訪問介護等のサービス利用料の1割または2割の自己負担が発生します。
施設の特性上、要介護になると自立した生活を送るのは難しくなってきます。
担当ケアマネージャーと相談し、介護施設等への入所を検討しなくてはなりません。
入居一時金は0円～数百万円。月額費用は6万円～17万円程度＋介護サービス利用分の費用です。
まとめ
「まだ元気だけど1人で暮らすのが不安…」
「介護は必要ないけが遠方に暮らす両親の今後が心配」
「介護は必要ないけが遠方に暮らす両親の今後が心配」
そんな時は一度、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談してみましょう。
入所を検討する際は施設に問い合わせ、入所する方の生活に合った場所かどうかを実際に見学してみると良いでしょう。
毎月の利用料は、窓口や地域包括支援センターの職員に相談すると収入や資産からおおよその利用料を計算して貰う事が出来ます。
疑問に思った点や不安な点は納得がいくまで相談しアドバイスをもらいましょう。入所後不安なく快適な生活を送れるようにする事が大切です。（執筆者：佐々木 政子）
情報提供元： マネーの達人