「共働き子育てしやすい企業グランプリ2016」（日経DUAL発表）


順位は次のようになりました。



1位　　サントリーホールディングス

2位　　丸井グループ

3位　　ダイキン工業

4位　　日本生命保険

5位　　ピジョン

6位　　アメリカンファミリー生命保険

7位　　大和証券グループ

7位　　三井住友銀行

9位　　朝日生命保険

10位　　パシフィックコンサルタンツ



今回はこの中かからサントリーホールディングス、丸井グループ、大和証券グループの取り組みをご紹介します。





1位に輝いたサントリーホールディングスの取り組み








2016年1位に輝いたサントリーホールディングス。



取り組み




育児休暇



原則、満3歳に達するまでの間取得可能



ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ



出生から1歳半までの間は育児休職開始当日からの連続5日間が有給



短時間・時差勤務

　

中学校進学まで短縮時間は1日あたり2時間を限度、時差勤務は一定の範囲内で設定可能



キッズサポート休暇



育児事由全般のための特別休暇（有給休暇）



中学校入学前の子1人につき1年間に5日、2人以上であれば　1年間に10日



更にベビーシッターの利用にも補助制度が充実




復職時のベビーシッターサービス



保育園等への入園が難しい場合は法人契約先のベビーシッターを紹介、入園が可能になるまで最長7ヶ月間の費用を補助



子の病時・緊急時のベビーシッターサービス



子の病時や急な残業・出張などの緊急時に法人契約先のベビーシッターを利用しやすくするため、入会金・年会費を会社が負担（子が小学校4年生になるまで利用可能）



ベビーシッター利用補助



家庭内での乳幼児・小学校低学年の子の保育や保育所などへの送迎



1日あたりの補助額1,700円



その他




フレックス勤務やテレワーク勤務（在宅勤務等）については、その事由や子の年齢制限は設けられていません。



また勤続3年以上の人を対象とした離職期間最長10年のジョブリターン制度もあります。





このような取り組みを行なった結果








各種制度の取得者数が大きく増えているのが分かります。



制度があっても、実際に利用しやすい環境であるかどうかは非常に重要な問題です。このような職場環境が、ほかの企業にも広がっていくことを期待したいですよね。





女性の目線で妊娠中や不妊治療にも目を向けた丸井グループ


2位にランクインした丸井グループでも安心して働き続けられるように、ライフステージやライフイベントに合わせた様々な制度が充実しています。



ライフステージやライフイベントに合わせた様々な制度




育児のための短時間勤務制度



「産前産後休暇」や「出産育児休暇」はもちろんのこと、「育児のための短時間勤務制度」にも配慮されています。



小学校3年生までの子の育児を目的に、労働時間を5～7時間に短縮して勤務できる



「子の看護のための休暇」



小学校入学前の子が対象



病気やケガで子の看護が必要なとき、また健康診断や予防接種などで特別休暇（有給）を取得できる



子ども1人につき5日/年、2人以上で10日/年



育児のための時間帯限定フルタイム勤務制度



小学校6年までの子の育児を目的に、時間帯を限定して勤務することができる



保育料補助制度



仕事と育児の両立を支援するため、日・祝日の保育サービスや病児保育の利用に対し補助給付がある





注目したいのは「不妊治療のための休職」という制度があるところ


勤続年数が満3年以上の人が対象ですが、不妊治療のための休職を2年取得することが可能になっています。



体に重い負担がかかる不妊治療だからこそ、こういった配慮があるのは非常に有難いことですよね。



また妊娠中はつわりなどで何かと体調を崩すことも少なくありません。



通常の勤務が困難な場合は産前休暇までの申し出があった期間、短縮した労働時間で勤務する「妊婦のための短時間勤務制度」があります。



仕事を続けていきたい女性にとって、こういった細かい配慮はとても重要なポイントであることは間違いないと言えるでしょう。









大和証券グループの取り組み


7位にランクインした大和証券グループでも育児休暇や育児サポート休暇、短時間勤務制度、看護休暇のほかに次のような制度が整っています。



子育てしながらでも安心して働ける制度が充実




所定時間外労働の免除・制限



小学校3年生修了までの期間、所定時間外労働の免除が可能



小学校卒業までの期間は所定時間外労働の制限が可能



保育施設費用補助



小学校入学までの期間、保育施設にかかる実費を月2万円まで補助



ベビーシッター制度



小学校3年生修了までの期間、会社が契約するベビーシッターを特別料金で利用できる



大注目の「第3子以降出生祝い金200万円」！



第3子以降の出生に際し、200万円のお祝い金が支給されるという制度です。



出産することでお祝い金を支給する自治体はありますが、200万円という金額を支給する会社は珍しいのではないでしょうか。



その他




ライフサポート有給休暇



大和証券グループでは、このほかにも傷病・介護準備・不妊治療のために休暇が必要な場合、最大50日まで取得可能



プロフェッショナルリターンプラン（営業員再雇用制度）



結婚・出産・介護等の理由で退職した社員を、退職時と同じ処遇で再雇用する



これらの取り組みを進めた結果




育児休職取得者数










育児休職取得率










育児休職からの復職率










育児休職を取るのはごく当たり前になっているのが良く分かります。



こういった動きが社会全体に出来るだけ早く広がっていくことを期待したいと思います。





これからの日本のために…


少子化が深刻になっているからこそ、子育てを社会全体で行なう取り組みが早急に必要です。



更に会社にとって大切な人材を失わないようにするためにも、これらの制度を作るだけではなく、積極的に利用できる・利用しやすい環境を整えることが重要だと言えるでしょう。（執筆者：藤 なつき）



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情報提供元： マネーの達人
記事名：「 子育てしやすい社会を目指して～企業の様々な取り組みに注目 」