介護は平均14年、3800万円もかかる 知っておくべき費用の実情とまずできる対策
マネーの達人 2016年11月28日 11:00:00
若いうちは考えもしなかった御両親の介護。突然介護をしなくてはならなくなった時、1番悩まれるのは介護に要する時間と費用です。介護費用に悩んでいる方は沢山いらっしゃるのが現状なのです。
今回は、まずできる対策をわかりやすくまとめてみました。
介護にかかる費用の内訳
要介護状態になったと仮定した場合、自宅を改修したり介護用ベッドや車椅子などの介護用品の購入を初期費用と言います。
生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によれば初期費用で約343万円、毎月の介護費用で約19万円にのぼります。
そして介護期間の平均も、14年3ヵ月と言う調査結果が出ています。これらを合算すると初期費用を含み、約3,792万円もの費用が掛るのです。
この結果だけ見れば気が遠くなる様な金額です。だからこそ公的機関が存在するのです。
介護保険制度とは
平成12年4月より始まった国の制度で介護が必要となった高齢者やその家族を社会全体で支えていく仕組みの事です。
40歳から被保険者として介護保険に加入し、その保険料と税金により運営されていますが、介護保険サービスを受けられるのは65歳からと定められています。
ただし40～64歳でも「特定疾患」にかかった場合はサービスの利用は可能です。他にも要介護認定など条件がありますので、厚労省のHPから確認してみて下さい。
介護で仕事を休業する場合は？
介護休業給付制度
家族を介護する為に、仕事を休まなければならない場合にも制度は勿論あります。正社員だけではなくパート勤務の方にも適用されます。
ただし、介護休業終了後に退職を予定している場合は給付対象外になってしまうので注意が必要です。
また、一定の条件を満たす必要があるので、事前によく確認をしてから自分の今後の介護プランと合わせて検討することをおすすめします。
介護保険だけでは追い付かない！
要介護、要支援の認定を受けた場合、認定ランクに応じたサービス及び支給限度額(月額)が決定されます。
しかし介護費用の全額が介護保険から支給はされません。支給限度額の1割(または2割)を個人が負担する事になっており、限度額を超えるサービスは全額が個人負担となってしまいます。
施設などに支払う費用がなく退所せざるを得ない、その後どうすれば良いのかと悩んでいる方がいらっしゃるのも現実となっております。
この辺りの問題については、おひとりお一人の現状や、お住いの地域のサポート体制によって解決策が異なります。
必ず対策はあるものです。
例えばご担当のケアマネージャーなどがお手上げといっても、お近くの介護スタッフ、介護窓口や福祉の窓口まで足を運んでみましょう。必ず良い知恵を貸してくれるスタッフがいるものです。
民間介護保険制度の利用
生命保険会社や損害保険会社が販売しており、最近では公的介護制度の上乗せとして加入される方も増えてきています。
公的介護保険は介護が必要になった時に申込みをしてサービスを受けますが、民間介護保険は保険金として支給されます。
そして公的介護保険では65歳以上が要介護認定の対象の反面、民間介護保険は年齢は問いません。しかし公的介護保険より要介護認定の基準が非常に厳しい点があります。
保険会社により支払い基準が異なるので加入をお考えの時は、よく見極める事が重要ですね。
介護保険限度額を超えてしまったら？
自己負担額の上限を超えた分が払い戻される制度です。介護をしていく中でデイサービスや特別養護老人ホームの利用は超過傾向にあります。
高額介護サービス制度は、それらを利用し過ぎてしまった分を申請する事で費用の一部を戻してくれます。
ですが、全てにおいて適用される訳ではありません。例えば「住宅改修費」などは適応外です。申請の際は条件に合うか調べてから申請する様にしましょう。
いざという時の相談先は？
介護をする立場になるのは、何時やって来るか分かりません。そうなってからでは前述でお話した様に高額な費用が必要となる為、悩んでしまわれる事でしょう。その時の状況により相談する先も変わってきます。
介護保険サービスを適切に利用する為にも、地域の相談窓口が1番良いでしょう。各市区町村の担当課(高齢者福祉課、介護保険課など)では介護保険について相談して下さい。
他にも、地域包括支援センターやケースワーカーに直接相談されるのも良いですね。
最近では、ご近所に介護の看板を掲げている事業所をよく見かけると思います。相談先に迷われたときには、町の介護サービスの事業所に声をかけてみましょう。快くこの地域の相談窓口を教えてもらえるものですよ。
まとめ
少子高齢化が進む現在、介護に対し関心を持つ方は増えてきていますが、介護の現実について具体的に考えている方は少ないでしょう。「備えあれば憂いなし」、早過ぎる事は決してないのです。（執筆者：佐々木 政子）
情報提供元： マネーの達人