配偶者が亡くなっても自宅に住み続けるには。遺言か遺産分割で得る配偶者居住権
夫婦で暮らす家の名義が一方だけにあると、名義人が先に亡くなったあと、残された側が今の家に住み続けられるのか気になるものです。民法には残された配偶者の住まいを守る権利が2つあり、亡くなった方の意思にかかわらず認められるものと、遺言や遺産分割で取得するものに分かれます。2つの権利の違いと、住み続けるために押さえたい決まりを解説します。
名義がなくても住める2つの権利
法務省の案内では、2つの権利の施行日は2020年4月1日です。改正法の附則では、この日以後に始まった相続が対象です。どちらも、亡くなった方の財産だった建物を、その方の死亡時に配偶者が住まいにしていたことが出発点です。
亡くなった方が遺言で建物を配偶者以外に渡していた場合や、配偶者が相続放棄をした場合も、すぐに家を出る必要はありません。新たな持ち主が権利を終わらせると申し入れても、その申入れの日から数えて6か月が過ぎるまでは、引き続き無償で住めます(法務省)。
長く住むための配偶者居住権の取り方
長い年月を今の家で過ごすための権利が、配偶者居住権です。法務省の案内では、亡くなった方が遺言で配偶者に遺贈する方法、死因贈与契約による方法、相続人の話し合い(遺産分割協議)で決める方法が示されています。話し合いで折り合わなければ、家庭裁判所に遺産分割の審判を申し立て、その中で認められることもあります。
遺言で定めるなら、作成日が2020年4月1日以後であることが求められ、それより前に作った遺言では、この権利を遺贈することはできません。遺言を残した方が亡くなる時点でも、配偶者がその家に暮らし続けていることが条件です。結婚して20年以上たつ夫婦の場合、遺言でこの権利を贈っても、遺産分割で配偶者が受け取れる分は原則として減らないとされています(法務省)。亡くなった時点で建物に子どもなど配偶者以外の人の持ち分もあれば、民法のただし書により対象外です。夫婦二人だけの共有なら対象に含まれます。
取得した後の登記と住み続ける間の決まり
権利を得たあとで忘れやすいのが登記です。登記簿に載せておけば、家を買い取った人のように後から関わる相手にも権利を主張できます。法務省は、どちらが先に登記したかで優劣が決まる点を挙げ、取得後はできるだけ早い手続きが要るとしています。窓口は、その建物の所在地を受け持つ法務局(登記所)です。
暮らし方にも決まりがあります。配偶者居住権を他人に売ったり譲ったりすることはできず、家を貸し出すことや建て増し・改築も、持ち主の了解を得なければできません。通常の修繕費などは配偶者が負担し、持ち主が固定資産税を納めたときは、その分を配偶者に求められます(国税庁)。
名義と住まいの守り方を夫婦で話しておく
配偶者短期居住権は当面の住まいを支え、配偶者居住権は遺言か遺産分割で取得できれば長い暮らしの支えになります。まずは自宅が誰の名義かを確認し、残される側の住まいをどう守るかを夫婦で話し合っておくと、いざというときに慌てずに済みます。登記の手続きで分からない点があれば、近くの法務局(登記所)に問い合わせられます。
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