投資信託の財産は誰が預かる?販売会社がつぶれても守られる、でも値下がりは別
投資信託を買った金融機関の名前をニュースで見かけ、ここが破綻したらお金はどうなるのかと気になった方もいるでしょう。投資信託には販売会社、運用会社、信託銀行がかかわり、財産は信託銀行が自社の財産と分けて管理しています。そのため、どこかが破綻しても資産は守られる仕組みです。ただし、値下がりの損まで肩代わりされるわけではありません。
窓口と運用と保管は、別々の会社が受け持つ
まず、投資信託を動かしている会社の顔ぶれを押さえておきます。資産運用業協会は、運営にかかわる金融機関を販売会社、運用会社、信託銀行の3つに分けて示しています。証券会社や銀行などの販売会社は投資家の窓口として、購入や売却の代金の受け払いや資料の送付、説明を担います。 なお、ここでは国内籍投資信託の一般的な仕組みを説明しています。
運用会社は投資信託を作り、集めたお金の運用方針を決める会社です。実際の株式や債券の売買は、運用会社の指図を受けた信託銀行が行います。この関係から運用会社を委託者、信託銀行を受託者とも呼び、投資信託及び投資法人に関する法律は受託者である信託会社などを受託会社と呼んでいます。保有中にかかる信託報酬も、この3者が受け取る費用です。
財産は信託銀行が、自社の財産と分けて保管する
気になるのが、払い込んだお金の置き場所です。販売会社を通じて集まったお金はひとまとめにされ、信託銀行が保管と管理を受け持ちます。資産運用業協会は信託銀行の役割として、投資信託の財産を自行の財産と区別して管理すること(分別管理)を挙げています。
この分け方が、破綻への備えになります。資産運用業協会は、財産が区別して保管されているため、販売会社、運用会社、信託銀行のどれが破綻しても、顧客の投資信託の資産は守られると説明しています。 ただし、運用会社が破綻した場合は他の運用会社への引き継ぎか繰上償還となり、信託銀行が破綻した場合も他の信託銀行への移管か破綻時の基準価額での解約となります。
守られるのは財産で、値下がりの損は投資家が負う
注意したいのが、守られる範囲です。分別管理が守るのは財産の置き場所で、値動きの損を埋め合わせるものではありません。資産運用業協会も、投資信託は元本保証のない金融商品だと説明しています。
なお、証券会社に預けた株やお金そのものは、証券会社の分別管理と投資者保護基金という二重の仕組みで守られており、投資信託の財産の保管とは別の決まりです。
破綻と値下がりを分けて考えれば、慌てずに済む
販売会社や運用会社の破綻と、値下がりの損は別々に考えることが大切です。財産は信託銀行が分けて保管しているため、破綻の知らせを聞いても投資信託の資産は守られる仕組みがあります。一方で、値動きの損益は投資家自身に返ってきます。保有中は原則として交付運用報告書が交付されるので、運用の経過も確かめながら、売るかどうかは落ち着いて考えてみてください。
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