車を停めて離れた間に駐車違反。反則金を納めないと使用者に放置違反金の納付命令
車を停めて離れた間に駐車違反。反則金を納めないと使用者に放置違反金の納付命令

カーシェアで借りた車から少し離れた間に、駐車違反の標章を付けられることがあります。そんなとき、短い時間なら大目に見てもらえると考えがちです。ですが警視庁は、停めていた時間の長短や車から離れた距離は関係ないとしています。しかも運転者が反則金を納めず、公訴提起などもなく運転者の責任を追及できない場合には、車の使用者に放置違反金の納付が命じられます。

標章が付いた後に分かれる2つの道

警視庁の案内では、警察官や駐車監視員が放置車両と確認すると、放置車両確認標章を車の見やすい所に取り付けます。放置車両とは、違法駐車のうち、運転者が車を離れてすぐには運転できない状態にあるものです。標章は、車の使用者や運転者、管理の責任がある人なら取り除けます。

ここから道は2つに分かれます。警察庁の資料では、運転者が出頭すれば運転者の責任を、出頭しなければ使用者の責任を追及する流れが示されています。警視庁によると、運転者が反則金を納めないなど運転者の責任を追及できないときは、車の使用者に放置違反金の納付が命じられます。額は反則金と同じで、警視庁の案内では通常の放置駐車違反で普通自動車と軽自動車の場合、駐車禁止場所等で15,000円、駐停車禁止場所等で18,000円です。ただし、高齢運転者等専用駐車区間などでの一定の違反では、17,000円または20,000円となります。

使用者に届く通知と、弁明が認められる場合

気になるのが、使用者とは誰かという点です。警視庁は、車を使う権原を持ち、その運行を支配・管理する者を指し、通常は自動車検査証に書かれた使用者がこれに当たると説明しています。借りた車で違反があったときの扱いは、利用の約款で確かめておくと慌てずに済みます。

道路交通法は、公安委員会が納付命令をする前に、使用者へ書面で知らせ、弁明書と有利な証拠を出す機会を与えるよう定めています。警視庁は弁明が認められる例として、違反が成立していない場合、違反の日にその車の使用者でなかった場合、天災などの不可抗力による場合を挙げています。警視庁の案内をもとに、通知が届いた後の扱いをまとめると次のとおりです。

車を停めて離れた間に駐車違反。反則金を納めないと使用者に放置違反金の納付命令

納めないまま放っておくと起きること

道路交通法では、納付命令の期限を過ぎても納めない人に公安委員会が督促し、延滞金と手数料を取ることができます。督促で指定された期限までに納めないと、地方税の滞納処分の例による徴収の対象になります。警視庁は滞納処分を、財産の差押えや換価などで強制的に取り立てる手続きと説明しています。

影響は車そのものにも及びます。警視庁によると、督促を受けた人は、納めたことか徴収されたことを証する書面を示さないと、車検で自動車検査証を返してもらえません。さらに警察庁の資料では、納付命令を繰り返し受けた人には、一定期間、車の使用が制限されるとしています。

借りた車で標章を見つけたら

標章を見つけたら放置せず、案内に沿って手続きを進めることが出発点です。そのままにすると、使用者への納付命令や督促、滞納処分につながるおそれがあります。借りた車なら違反のときの扱いを約款で確かめ、停める前に駐車できる場所かどうかを見ておけば、慌てる場面を減らせます。身に覚えのない通知が届いたときは、弁明の機会を使えます。

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情報提供元: マネーの達人
記事名:「 車を停めて離れた間に駐車違反。反則金を納めないと使用者に放置違反金の納付命令 」