自賠責保険料が11月から上がった。平均6.2%の引上げと軽自動車の新しい保険料
軽自動車の車検の明細を見て、自賠責保険料が前回より高くなっていると気づいた方もいるでしょう。自賠責保険の基準料率が改定され、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約から新しい料率が使われています。上がり方は車種や契約期間で異なります。明細の数字の意味を、いつから・どれくらい・なぜの順に確かめておきましょう。
新旧の料率を分けるのは保険期間の始まる日
まず押さえたいのが、新旧の料率の分かれ目です。損害保険料率算出機構によると、新しい基準料率は2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に適用されます。保険期間の始まりが2026年10月31日以前の契約には、改定前の基準料率表が使われます。
今回の改定は、損害保険料率算出機構が新しい基準料率を算出し、2026年4月30日に金融庁長官へ届け出たものです。金融庁によると、同じ日に開かれた第153回自動車損害賠償責任保険審議会で、この基準料率の適用について答申がなされました。適用の始まりを例年の改定から4か月後ろ倒しにする案は、第152回の審議会で示されていました。
平均の数字だけでは分からない、車種と期間ごとの上がり方
金融庁によると、新しい基準料率は全車種の平均で6.2%の引上げ(改定前の基準料率との比較)です。ただし損害保険料率算出機構は、改定率は車種や保険期間などの契約条件によって異なるとしています。例として示された自家用乗用車の2年契約では、改定前の17,650円が18,560円になり、引上げ率は5.2%です。金額は離島以外の地域(沖縄県を除く)のものです。
軽自動車(検査対象車)の改定前後の基準料率は、保険期間ごとに次のとおりです。いずれも離島および沖縄県を除く地域の額です。
国土交通省によると、自賠責の保険料は契約者の属性や事故歴にかかわらず、車種ごとに一律で設定されています。損害保険料率算出機構によると、会員の損害保険会社は現在この基準料率を使っています。
引上げの背景にある、積み上がった資金の減少と賃金・物価の上昇
気になるのが、なぜ今上がったのかです。損害保険料率算出機構によると、2023年度に引き下げられた改定前の料率には、過去の契約から生じた滞留資金(収支の余りと運用益)の一部が充てられ、純保険料率は収支が均衡する水準より安く設定されていました。この資金が保険金の支払いで減ってきたことが、引上げの理由の一つです。
金融庁の審議会の開催結果では、事故率は減っているものの下げ止まりつつあり、医療費の増加などで保険金の支払単価が近年増えていることも挙げられています。さらに、賃金や物価の上昇で、契約の事務や損害の調査に充てる社費と代理店手数料の支出も増えています。自賠責保険の基準料率は、利潤や損失が生じないように算出する決まりです。
明細で確かめたい保険期間とその始まる日
自賠責保険は法律で加入が義務付けられた保険で、入っていないと車検を受けられません(国土交通省)。保険料は車種や地域のほか、保険期間とその始まる日によって変わります。車検や更新の明細を受け取ったら、自賠責の保険料と保険期間を見比べ、改定後の料率が使われる契約かどうかを確かめておくと、金額の違いに納得しやすくなります。
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