火災保険の参考純率の適用期間が最長5年になった理由。保険料のもとになる参考純率とは
火災保険の更新の案内で、契約期間は最長5年と書かれているのを見て、以前は10年で入れたはずと首をかしげた方もいるでしょう。住宅向け火災保険で5年契約が中心になった背景には、保険料のもとになる参考純率の見直しがあります。決め手になったのは、将来の自然災害を長い年月で見通しにくくなったことです。
保険料の土台になる参考純率と届出の流れ
火災保険の保険料率は、事故が起きたときの保険金に充てる純保険料率と、保険会社の経費などに充てる付加保険料率の2つでできています。損害保険料率算出機構は、会員の保険会社から集めた契約や支払いのデータをもとに、純保険料率の参考値である参考純率を算出しています。算出した率は金融庁長官に届け出て、合理的で妥当か、不当に差別的でないかという原則に合うかの審査を受けます。
気をつけたいのは、参考純率が使う義務のない参考値だという点です。保険会社は、これを使うか、自社の商品に合わせて直して使うか、使わずに独自に算出するかを選べます。付加保険料率も各社が独自に算出します。同機構は毎年度、参考純率の水準が適正かを検証し、必要があれば改定を届け出ています。
10年から5年へ、2回の改定で短くなった期間
参考純率を当てはめられる期間は、段階的に短くなりました。同機構は2014年の改定で、参考純率を使えるのは保険期間10年までの契約としました。地球温暖化の研究で自然災害の将来予測に不確実な要素が増し、長期のリスク評価が難しくなったというのが理由です。
続く2021年の改定では、最長10年だった期間を最長5年にしています。ただし、これは参考純率を適用できる期間であり、すべての火災保険契約に法律上の5年上限が設けられたという意味ではありません。自然災害のリスクは将来にわたって大きく変わると見込まれ、長期的な評価が難しくなったと同機構は説明しました。このときは住宅総合保険の参考純率を全国平均で10.9%引き上げ、築年数の古い住宅が増えていることも理由に挙げています。同機構の概況(2025年度版)は、2023年度に住宅向けの火災保険の保険料収入が減った要因として、5年を超える保険期間の新規契約が減ったことなどを挙げています。一方、同資料の2024年度統計には10年契約の新契約も計上されています。
2023年の改定で料率に加わった地域の区分
同じ概況で直近の届出とされているのが、2023年6月に金融庁長官へ届け出た改定です。住宅総合保険の参考純率は全国平均で13.0%の引き上げとなりました。一定規模の被害を及ぼす自然災害が毎年起きていることに加え、住宅の老朽化や修理費の高騰も背景にあります。
もう1つの柱が水災の扱いです。全国一律だった水災の料率を、建物のある市区町村ごとに、地域のリスクに応じた5つの区分に分けました。自分の地域がどの区分(等地)に当たるかは同機構の水災等地検索で確かめられますが、地域の単位や区分数は契約する保険会社によって異なる可能性があります。
更新の案内が届いたら書面で確かめたいこと
参考純率は保険料の土台ですが、改定を採用するかどうかも、いつから商品に反映するかも、各保険会社が判断します。更新の案内が届いたら、契約期間と、どの災害まで補償されるかを書面で確かめておきましょう。保険料の変わり方は、契約先の保険会社に尋ねるのが確実です。
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