物価が上がっても年金が同じだけ増えない理由。令和8年度の調整率で見るマクロ経済スライド
スーパーの値札は上がったのに、年金の増え方はそれほどでもないと感じていませんか。物価が上がれば年金も同じ幅で増えそうに思えますが、改定の途中には賃金との比較と調整率という2つの関門があります。年金額は、物価の伸びをそのまま映すわけではありません。
改定は物価と賃金の比べ合いから始まる
年金額は毎年度見直され、物差しになるのが物価と賃金の動きです。まず両者の変動を比べ、次に調整率を差し引き、最後に改定率が決まります。
気になるのが、物価の伸びが賃金を上回った年の扱いです。厚生労働省の説明では、年金を支える現役世代の負担能力に合わせるため、このときは賃金の変動を基準に改定すると法律で定められています。令和8年度の改定(令和8年1月23日公表)はこの形でした。賃金側の指標(名目手取り賃金変動率)は、過去3年度平均の実質賃金の動きに前年の物価の動きなどを掛け合わせた率です。
調整率が差し引くもの
基準の率からさらに差し引かれるのが、マクロ経済スライドの調整率です。厚生労働省の案内では、公的年金の被保険者数の変動と平均余命の伸びをもとに率を設定し、賃金と物価の変動がプラスの年に改定率から差し引きます。現役世代の減少と受給期間の延びを映す率です。平成16年の制度改正で導入され、発動は令和8年度で計7回となりました。厚生労働省は、計画的な調整が将来世代の給付水準の確保につながると説明しています。
その結果、令和8年度の改定率は国民年金(基礎年金)が1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が2.0%の引上げです。たとえば老齢基礎年金の満額は1人分で、月額69,308円から70,608円になりました(昭和31年4月2日以後生まれの方の例)。
報酬比例部分の伸びが大きいのは、令和7年の年金制度改正で、次の財政検証の翌年度まで調整を続ける間の調整率が緩やかにされ、マイナス0.1%となったためです。
年金額が前年度を下回ることはあるのか
調整と聞くと、年金が削られるように感じるかもしれません。ただ、厚生労働省の解説では、マクロ経済スライドは賃金や物価の上昇で年金額が増える局面で、その伸びを抑える形で働きます。そのまま差し引くと改定率がマイナスになる場合も、名目額を引き下げてまでは調整しません。
注意したいのは、賃金や物価の変動に基づく年金額の改定率がマイナスとなる場合です。このときは減額改定が行われ、マクロ経済スライドによる調整は行われません。名目額を守る決まりは調整の部分の話で、年金額がどの年も下がらないという意味ではありません。
見落としやすいのが、差し引けなかった分の行方です。未調整分は翌年度以降へ繰り越す決まりで、平成30年4月1日に始まったキャリーオーバー制度です。日本年金機構の案内では、令和7年度の改定で繰り越された未調整分はなく、令和8年度は当年度分の調整のみです。
自分の年金額は通知書で確かめられる
年金の改定率は物価と賃金の比較に調整率を重ねて決まるため、物価の伸びと同じとは限りません。年金を受け取っている方は、毎年6月ごろに送付される年金額改定通知書で額を確かめられます。加入中の方はねんきん定期便で記録を見ておくと安心です。読み方に迷ったら、お近くの年金事務所に尋ねてみましょう。