株価が急落した日の「ストップ安」とは。1日に下がる幅には上限がある
持っている株が急に値下がりし、ニュースで「ストップ安」という言葉を聞いて、落ち着かない気持ちで画面を見ていた方もいるでしょう。株価は1日のうちにどこまでも下がるわけではなく、取引所が値動きの幅を決めています。ただ、その下限に張り付いた日は、売り注文を出しても約定するとは限りません。
その日に動ける幅は前日の値段から決まる
順に見ていくと、まず1日の値動きの幅、次にストップ安の日の売買の成り立ち、最後に幅が広がる場合の3つです。日本取引所グループの案内によると、東京証券取引所は1日の売買で値が動ける幅を、値段の水準に応じて一定に制限しています。この幅が制限値幅です。幅を決める基準は前日の終値か最終気配値段などで、これを基準値段と呼びます。
たとえば基準値段が100円未満の区分なら、制限値幅は上下30円です。ただし東京証券取引所は、臨時に制限値幅を変えることがあるとしています。言葉の意味を表にすると次のとおりです。
ストップ安の日に売れないことがある理由
気になるのが、ストップ安の値段に売り注文が偏った日の扱いです。終値を決める売買では成行注文が約定しきる必要があり、成行の売りが大量に出ていると、通常の板寄せのやり方では終値を成立させられません。
そこで東京証券取引所は、成行注文を制限値幅の値段の指値注文とみなし、ストップ安ならその値段に1単位以上の買い注文があれば売買を成立させます。これがストップ配分で、売買は取引参加者の単位で割り振られます。日本取引所グループの用語集では、比例配分という語もストップ配分を見るよう案内されています。
見落としやすいのが、割り振られた分をどの注文に回すかは、注文を受けた取引参加者の社内ルールで決まる点です。売り注文が約定するかどうかは、取引所の決まりだけでは決まりません。
制限値幅が広がる2つの場合
あわせて知っておきたいのが、制限値幅の拡大です。東京証券取引所は内国株について、次のどちらかに2営業日連続で当たると、その翌営業日から制限値幅を拡大することとしています。
1つは、ストップ安となり、ストップ配分も行われず売買高が0株だった場合です。もう1つは、売買高が0株のまま午後立会終了を迎え、終了時に限りストップ安で売買が成立し、その値段に売呼値の残数があった場合です。拡大するときは、マーケットニュースで随時知らせるとしています。
値幅の決まりを知っておけば慌てずに済む
急な値下がりの日でも、その日に動ける幅には上限があります。ストップ安の値段では売り注文が成立しないこともあり、配分が回るかどうかは取引参加者の社内ルールにもよります。売るか持ち続けるかの判断は急がず、まずは日本取引所グループの売買制度の案内で、基準値段と制限値幅の区分を確かめてみてください。
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