保険の乗り換えを勧められたら。不利な点を告げずに替えさせるのは法律で禁止
見直しの相談で、今の保険をやめて新しい保険に入り直すよう勧められると、つい新しい保障の話に目が向きます。けれども、今の契約を手放して何を失うのかは、説明を受けないと見えにくいものです。乗り換えの勧誘には保険業法の決まりがあり、金融庁も監督指針で説明のあり方を示しています。契約の前に何を聞けるのかを知り、納得してから決めましょう。
保険業法が禁じる乗り換えの勧め方
保険会社や保険募集人などが、保険契約者や被保険者に不利益となるべき事実を告げずに、今の契約を消滅させて新しい契約を申し込ませることは、保険業法第300条第1項第4号で禁じられています。先に新しい契約を申し込ませ、その後で今の契約を消滅させる順番でも同じです。
金融庁の監督指針(2026年11月10日確認)は、この「乗換」や、今の契約を消滅させて積立部分を新しい契約に充てる「転換」が、顧客に不利益になる可能性があることを、書面に加えて口頭でも説明する体制を保険会社や保険募集人に求めています。
告げられるべき不利益と、受け取る書面
監督指針が乗り換えで告げる不利益の例に挙げるのは、やめる契約で解約控除などのお金を負担する場合、一定期間続けることを条件に生じる配当の請求権を失う場合、健康状態の悪化などで新しい契約を結べない場合です。あわせて、顧客がその事実を了知したかを十分に確かめるよう求めています。契約までに確かめたい決まりを、監督指針と金融庁の相談室の案内、保険業法と同施行規則から表にしました。
新しい契約では告知をし直すことになります。病歴などを告知したうえで引き受けられる場合でも、免責事由の追加や保険料の割増といった特別な条件が付くことがあると、金融庁の相談室は案内しています。
解約を考えるのは新しい保障が始まってから
国民生活センターには、勧誘の際の説明不足や告知、解約返戻金の額をめぐる生命保険の相談が寄せられています。説明を聞くときは、今の契約と新しい契約で何が変わるのかを並べてもらい、不利になる点を一つずつ確かめましょう。
気をつけたいのが手続きの順番です。今の保険を先にやめてしまうと、新しい保険の保障が始まるまでのあいだ、保障のない状態になることがあります。新しい契約が引き受けられ、注意喚起情報などの書面で責任開始期を確かめてから今の保険の解約を考えれば、保障の切れ目を避けやすくなります。ただし、新しい保険の保障開始や免責期間は契約ごとに確認が必要です。
納得できるまで契約を急がない
乗り換えるかどうかは、今の契約と新しい契約の中身によって変わり、一律の答えはありません。不利になる点の説明を受け、新しい保障が始まる時期を確かめてから決めても遅くはありません。説明が足りないと感じたら契約を急がず、金融庁の金融サービス利用者相談室や、お住まいの地域の消費生活センターに相談してみてください。
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