知人から聞いた「近く発表される話」で株を買うと。インサイダー取引の線引き
取引先との雑談で、近く発表されるらしい話を耳にすることがあります。聞いた話で株を買うだけなら問題ないと思いがちですが、聞いた側も規制の対象になる場合があります。誰がいつまで売買できないのか、伝えた側の決まりまで、金融商品取引法と証券取引等監視委員会の案内をもとに解説します。
会社の外にいる人も対象になる
見落としやすいのが、インサイダー取引の規制は上場会社の社員だけの話ではない点です。証券取引等監視委員会の案内では、会社関係者が職務で重要事実を知ったうえで、公表前にその会社の株を売買することが禁じられています。会社関係者には役職員のほか、契約や交渉の中で知った取引先、会社関係者でなくなってから1年以内の人も含まれます。
さらに、会社関係者から重要事実を伝えられた人も、第一次情報受領者として対象になります。証券取引等監視委員会は例に家族や同僚を挙げ、令和8年9月17日の市場へのメッセージでも、知人との何気ない会話の内容によっては規制の対象となる場合があると注意を促しています。
たとえば、上場会社と契約を結ぶ取引先の社員が、その契約の仕事で知った合併の予定を友人に話したとします。聞いた友人は、公表までその会社の株を売買できません。
線を引くのは「重要事実」と「公表」
どんな情報が重要事実に当たるのでしょうか。証券取引等監視委員会は、新株の発行、合併、業務提携、災害による損害、業績予想の修正などを例に挙げています。法律に並んだ事柄のほか、子会社を含む会社の運営や業務、財産に関する重要な事実で、投資判断に著しい影響を及ぼすものも対象です。
もう一つの鍵が公表です。公表に当たるのは、証券取引所の適時開示、2社以上の報道機関に公開してから12時間が過ぎること、開示書類の公衆縦覧などです。
伝える側の決まりと違反したときの重さ
注意したいのが、話す側の決まりです。重要事実を知る会社関係者が、相手に利益を得させたり損失を避けさせたりする目的で、公表前に情報を伝えたり売買を勧めたりすることは禁じられています。情報そのものを伝えなくても、この目的で売買を勧めれば違反になると、証券取引等監視委員会は説明しています。
インサイダー取引に違反したときは、刑事罰と課徴金の対象です。情報伝達・取引推奨違反については、伝達・推奨を受けた人が公表前に売買した場合に刑事罰と課徴金の対象になります。刑事罰は5年以下の拘禁刑か5百万円以下の罰金で、両方の場合もあります。課徴金は法定の計算方法で算出されます。情報伝達・取引推奨違反では、原則として伝達・推奨を受けた人の利得相当額の半額ですが、仲介関連業務や有価証券等の募集等業務に関して行われた違反には別の算定方法が適用されます。証券取引等監視委員会は少額の取引も調べており、他人名義の口座を使っても、家族や友人への調査で本当の取引者を特定できるとしています。
公表前の話を聞いたときの動き方
勤務先や取引先の公表前の話を聞いたら、その会社の株は公表まで売買しないのが確実です。勤務先に自社株の売買を届け出る社内規程があれば、中身も確かめておきましょう。証券取引等監視委員会は個別のケースの法律解釈は行っていないとしています。うまい話には乗らず、公表された情報で判断する姿勢が自分と周りを守ります。