学資保険の満期金や解約で戻るお金に税金は。誰が払ったかで所得税か贈与税かが変わる
学資保険の満期金や解約で戻るお金に税金は。誰が払ったかで所得税か贈与税かが変わる

子どもの進学が近づき、学資保険の満期の案内が届くと、ほっとする半面、このお金に税金はかかるのかと気になるものです。解約を考えている方も事情は同じでしょう。受取額の大きさより先に見たいのは、保険料を実際に払ってきた人と受取人の関係です。かかる税の種類そのものが、ここで分かれます。

税の分かれ目は保険料を負担した人と受取人

確かめる順番は、誰が払ったか、どう受け取るか、申告が要るかの3段階です。国税庁のNo.1755(令和8年4月1日現在の法令等)によると、生命保険契約の満期や解約で受け取るお金は、保険料の負担者と受取人の組み合わせで所得税か贈与税の対象になります。お手元の学資保険が生命保険契約かは保険証券で確かめます。

見落としやすいのが、見るのは名義ではなく実際に負担した人という点です。たとえば祖父母が保険料を払い、親が満期金を受け取る形なら贈与税の対象です。契約者の名義を変えただけでは贈与税は課税されないと、国税庁のQ&Aは説明しています。

学資保険の満期金や解約で戻るお金に税金は。誰が払ったかで所得税か贈与税かが変わる

一時所得は差し引いた残りの2分の1が対象

保険料を負担した本人が一時金で受け取ると、原則として一時所得です。国税庁のNo.1903によると、ほかに一時所得がなければ、受取総額から払い込んだ保険料(剰余金があれば除いた額)を引き、さらに特別控除50万円(残りが満たなければその金額)を引きます。税の対象はその2分の1で、受取額がそのまま課税されるわけではありません。

例外もあります。国税庁は、一定の要件を満たす一時払養老保険等のうち、保険期間等が5年以下のものや、保険期間等が5年を超えていても契約開始から5年以内に解約したものの差益は、源泉分離課税となり、源泉徴収だけで課税が終わると案内しています。

解約で戻るお金も同じ枠で考えます。国税庁のチラシは解約返戻金を受け取った場合の申告忘れも呼びかけています。戻る額が掛金を下回った保険について、質疑応答事例は差し引きをマイナスで示し、同じ年の別の保険の満期保険金と一時所得の中で通算できると回答しています。

申告が要るかを分ける線

給与が1か所で収入金額が2,000万円以下の人は、その給与について源泉徴収や年末調整が行われ、ほかの所得などの申告要件に該当しなければ、原則として確定申告は不要です(国税庁No.1903、No.1900)。ただし給与所得と退職所得以外の所得が一時所得だけなら、2分の1にした後の金額が20万円を超えると、税金が還付される人を除き申告が必要です。この金額以下でも、医療費控除の還付申告をするなら併せて申告します。

気になるのが保険会社からの通知です。保険金の支払者には税務署への支払調書の提出手続きがあり、国税庁はチラシで、通知が届いたら申告の準備をと呼びかけています。

贈与税の対象なら、申告するのは受け取った人です。国税庁のNo.4402によると、暦年課税で1年間の贈与の合計が基礎控除額110万円を超えると、翌年2月1日から3月15日までに申告と納税が必要です。

案内が届いたら先に確かめたいこと

満期の案内や解約の書類が届いたら、まず保険証券で契約者、受取人、保険料を払った人を確かめましょう。次に払い込んだ保険料の合計を確かめると、計算の入口が見えてきます。迷うときは税務署で確かめると、落ち着いて手続きに進めます。

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情報提供元: マネーの達人
記事名:「 学資保険の満期金や解約で戻るお金に税金は。誰が払ったかで所得税か贈与税かが変わる 」