NISAを別の金融機関へ切り替えるのは年単位。今年買った後なら新しい口座は翌年分から
NISAを別の金融機関へ切り替えるのは年単位。今年買った後なら新しい口座は翌年分から

家族がよく使う金融機関にNISAをまとめたいと思ったとき、いつ手続きをすれば新しい口座で買えるのか、これまでの商品はどうなるのかで手が止まりがちです。金融庁は金融機関の変更を年単位で可能としていますが、動ける時期はその年に買ったかどうかで変わります。買った商品も一緒に移せるわけではありません。

最初に見たいのは今年の買付の有無

NISA口座でその年に新たな買付ができる金融機関は1つで、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うこともできません。金融機関を変更した場合は、以前の金融機関にも保有商品が残るため、複数の金融機関にNISA口座を保有することがあります。そのうえで金融庁は、金融機関の変更は年単位で可能と案内しています。ただし、2027年1月からの新制度では、0歳から17歳までの未成年者は変更できません。

届出を出せる期間は、新しい金融機関で口座を設けたい年の前年10月1日から、その年の9月30日までです。注意したいのが、届出の日までに今の金融機関のNISA口座でその年分の商品を買っている場合です。金融庁によると、このときはその年分の変更ができません。財務省の解説では、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらで買っていても同じ扱いです。変更先で買えるのは翌年分からになります。

届出から買い始めるまでの順路

手続きは今の金融機関から新しい金融機関へと進みます。まず今の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を出すと、「勘定廃止通知書」が交付されます。次に、新しい金融機関へ「非課税口座開設届出書」と通知書を提出します。財務省の解説では、通知書を出す期限も先ほどと同じ期間です。

見落としやすいのが、買い始められる時期の変化です。金融庁の資料によると、改正前は手続きから約1~2週間後に買付が可能でした。国税庁の案内では、令和7年4月1日以後の変更手続は即日買付が可能です。仮に二重口座等だった場合、買った分は変更手続の時点まで遡って課税口座へ移されます。

NISAを別の金融機関へ切り替えるのは年単位。今年買った後なら新しい口座は翌年分から

買った商品は今の金融機関に残る

気になるのが、これまで買った商品の行方です。日本証券業協会の「NISAのよくある質問」は、変更前の金融機関のNISA口座にある商品を、変更後の口座へ移すことはできないと答えています。金融庁の資料も、変更前の金融機関で保有する商品を売ると、空いた非課税保有限度額を再利用できるのは翌年以降で、変更後の金融機関のNISA口座で使えると説明しています。変更前のNISA口座に残った商品の配当金等や売却益も、引き続き非課税の対象となります。商品が複数の金融機関に分かれても、非課税保有限度額は合算で管理されます。

取り違えやすいのが、似た名前の手続きです。租税特別措置法によると、変更の届出で廃止されるのは、その届出に関わる勘定です。一方、非課税口座廃止届出書は口座そのものを廃止する手続きで、提出の後に受ける配当や提出の後の売却による所得は、非課税の定めの対象から外れます。

動く前に確かめたい3つのこと

迷ったときは、順に確かめると落ち着いて動けます。1つ目は、今年NISA口座で買ったかどうかです。2つ目は、今の金融機関に届出の書類と出し方を聞くことです。3つ目は、新しい金融機関の受付の期限を確かめることです。年単位の手続きだと知っていれば、慌てずに時期を選べます。

情報提供元: マネーの達人
記事名:「 NISAを別の金融機関へ切り替えるのは年単位。今年買った後なら新しい口座は翌年分から 」