遺言で孫や友人が受け取ると相続税は2割増し。配偶者と子は対象外、代襲相続の孫も
世話になった甥に財産を残そうと遺言を考え始めると、気になるのが受け取る側の税金です。相手の立場によっては、相続税に2割が上乗せされます。孫でも一律ではなく、代襲相続人かどうかで扱いが分かれます。誰が対象になるのか、確かめる順番に沿って解説します。
上乗せがあるのは配偶者と一親等の血族以外の人
まず押さえたいのが遺贈という言葉です。国税庁の冊子「相続税の申告のしかた」は、被相続人（亡くなった人）の遺言で財産を移すことを遺贈と説明しています。
そのうえで見ておきたいのが上乗せの決まりです。国税庁の案内では、相続や遺贈などで財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族と配偶者のどちらでもないとき、その人の税額控除前の相続税額に2割分の金額が加わります（相続税法第18条）。
加算の例として国税庁が挙げるのは、配偶者、父母、子ではない人で、兄弟姉妹や、相続人となった甥や姪が例示されています。親族でない友人も、遺言で受け取るなら配偶者、父母、子ではない人に当たります。
孫は代襲相続人かどうかで扱いが変わる
迷いやすいのが孫です。たとえば子が健在なまま孫へ遺言で財産を渡すと、孫は配偶者、父母、子のどれでもないため加算の対象です。一方、子が相続開始前に亡くなったり相続権を失ったりして孫が代襲相続人となったときは、相続税の2割加算の対象から除かれます。
見落としやすいのが相続放棄です。国税庁の質疑応答事例は、代襲相続人の地位にある人が相続を放棄して遺贈で財産を取得した場合、加算の規定が適用されると答えています。
受け取る人が確かめたい申告と税金の決まり
次に確かめたいのが、相続税がかかるかどうかです。国税庁の冊子では、財産を取得した各人の課税価格の合計額が基礎控除額を超えるとき、財産を取得した人に申告が要るとされています。基礎控除額は、受け取る人の数ではなく法定相続人の数をもとに計算します。
申告書の提出先は、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長です。期限は、被相続人の死亡を知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内です。申告書は共同で作れますが、連絡がとれない場合などは別々に提出しても差し支えないとされています。
相続人でない人に関わる決まりもあります。国税庁の案内では、相続人以外の人が取得した死亡保険金に非課税の適用はありません。借入金などの債務を遺産総額から差し引ける人は、負担する相続人や、遺産の全部や割合で財産を与えられた包括受遺者などです。
遺贈で財産を取得した人が、被相続人から暦年課税の生前贈与を受けていたときは、加算対象期間内に贈与された財産の価額が、原則として相続税の課税価格に加算されます。対象の期間は、相続開始日が令和8年12月31日以前なら相続開始前3年以内です。令和9年1月1日から令和12年12月31日までは令和6年1月1日から相続開始日まで、令和13年1月1日以後は相続開始前7年以内が対象です。ただし、令和9年1月2日以後の相続では、相続開始前3年以内の贈与を除く加算対象財産について、贈与時の価額の合計額から総額100万円までは加算されません。
渡す相手の立場を先に確かめる
遺言を考えるなら、まず受け取る人が配偶者と一親等の血族に当たるかを確かめましょう。孫に渡すときは、代襲相続人か、養子かまで見ておくと扱いを取り違えません。迷ったときは税務署で確かめると、落ち着いて準備を進められます。
年末調整の書類では受けられない控除がある。医療費控除は確定申告で