成年後見の証明書は法務局で取る。審判書とは別の書類で、手数料は取り方で変わる
親の成年後見人に選ばれ、審判書を手に銀行の窓口へ行くと、別の証明書を求められて戸惑うことがあります。権限を示す書面として法務省が案内するのが、法務局の発行する登記事項証明書です。請求できる人は限られ、行き先も取り方で異なります。どこで、何をそろえ、いくらで取るのかを解説します。
審判書とは別に、法務局が出す権限の証明
法務省の案内では、成年後見人の権限などの登記内容を示すのが登記事項証明書で、契約の相手に見せて権限を確かめてもらう使い方が挙げられています。審判書は家庭裁判所の判断を知らせる文書で、この証明書は法務局が発行します。
京都家庭裁判所の手引きは、金融機関などへ出す後見人の証明書類として、審判書謄本と審判確定証明書の組み合わせと登記事項証明書を挙げ、通常使われるのは後者としています。選任当初は前者で足りるとする金融機関もあるため、提出先ごとの確認が欠かせません。
審判の確定後に東京法務局が登記し、完了してから請求できます。同じ手引きは、審判書謄本を受け取っておおむね4週間後の申請を案内しています。まず提出先の求めを確かめ、次に書類をそろえ、最後に取り方を選びます。
請求できる立場で変わる、そろえる書類
請求できるのは、本人、配偶者や四親等内の親族、成年後見人など一定の人です。法務省は、取引の相手という立場では請求できないと明記しています。本人などから委任を受けた代理人も請求でき、委任状が要ります。
水戸地方法務局の案内では、成年後見人が請求するなら申請書、運転免許証などの本人確認書類、手数料の収入印紙が基本です。親族が請求するときは、本人との関係がわかる戸籍謄本や続柄の載った住民票などが加わります。法務省によると、役所が作成した書面は作成後3か月以内のものに限られますが、除籍謄抄本と改製原戸籍の謄抄本は対象外です。
窓口・郵送・オンラインで変わる請求先と手数料
最後に決めるのが取り方です。通常の1通当たりの請求先と基本手数料を、法務省の案内で比べます。
窓口と郵送は収入印紙を申請書に貼ります。水戸地方法務局によると、窓口は本人の本籍地や住所地に関係なく使えます。オンラインには事前の申請者情報登録と電子証明書が必要です。なお、紙の登記事項証明書は1通の枚数が50枚を超える場合、超える50枚までごとに100円が加算されます。オンラインで紙の証明書の速達・書留などを指定すると、別途郵送料金が加算されます。親族が請求する場合について、法務省は、オンラインで送れる電子の戸籍謄抄本を発行している市区町村は現時点でないと案内しています。
将来にも触れておくと、後見と保佐を廃止して補助に一元化する民法等の一部を改正する法律が令和8年6月24日に公布されました。施行は公布の日から「2年6月を超えない範囲内」で政令が定める日とされ、施行前から利用している後見・保佐には原則として従来の規定が引き続き適用されます。ただし、本人の意向把握や新たな解任事由など、一部の新規定は適用されます。
提出先の求めを確かめれば、取り直しを防げる
後見人の権限を示す証明書は、審判書とは別に法務局で取ります。提出先の求めを確かめ、立場に合う書類をそろえてから取り方を選べば、手続きは一度で済みやすくなります。迷ったときは、東京法務局の後見登録課に問い合わせてみてください。
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