亡くなった親の確定申告は相続人が4か月以内に。翌年3月の申告とは期限が違う
親が亡くなり、役所の手続きが一段落したころに親宛ての源泉徴収票が届き、親の分の申告はどうすればよいのかと手が止まる人もいるはずです。いつもの翌年の申告に合わせればよいと思いがちですが、申告が必要な人が年の途中で亡くなると、担い手も期限も変わります。動くのは相続人で、持ち時間は4か月です。
亡くなった年の途中までの分を相続人が申告
いつもの所得税は、暦の上の1年分をまとめ、翌年の2月16日から3月15日に申告して納めます。国税庁の案内によると、年の途中で亡くなるとこの区切りが動きます。対象はその年の初めから死亡した日までの所得で、計算するのは相続人（包括受遺者を含む）です。申告と納税の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内で、この手続きを準確定申告と呼びます。
注意したいのは、4か月の起点が死亡の日ではなく、相続の開始を知った次の日である点です。順路は、まず申告が要るかを確かめ、次に相続人どうしで出し方を決め、税務署へ提出する流れです。
申告が要るかどうかと控除の見方
最初に確かめたいのは、親に確定申告が必要な所得があったかどうかで、手がかりは源泉徴収票などです。所得税法の決まりでは、亡くなった年の分に申告の義務があれば、その提出は相続人の役目です。
気になるのが、公的年金等のほかに少し収入があった場合です。国税庁の案内によると、公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象となり、ほかの所得も20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。後者は収入でなく所得の額で判定します。外国の年金など源泉徴収の対象とならない公的年金等を受けていた人は、この扱いから外れます。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
申告の義務がなくても、税金が戻る場合があります。国税庁の案内によると、源泉徴収税額や予定納税額などが、死亡の日までの所得に対して計算した税額を上回っていれば、確定申告をして還付を受けられます。亡くなった人の分も、所得税法により相続人が還付の申告書を出せます。
控除の線を引くのは死亡の日です。医療費控除に入るのは死亡の日までに本人が払った分で、死亡後に相続人が払った請求は親の申告に入れられません。配偶者控除や扶養控除の判定も死亡の日の状況で行い、控除額を月数で割ることはしません。
相続人が複数いるときの出し方
申告が要ると分かったら、次は誰が書類をまとめるかの相談です。出す先は親が亡くなった時点の納税地の税務署長です。紙で申告し、相続人が1人の場合は付表の提出を省略できます。ただし、e-Taxでは1人でも付表が必要です。場面ごとの決まりをまとめます。
源泉徴収票を開いたら所得の確認から
親の申告が必要なら、相続人が担い、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に納税まで終えます。まず源泉徴収票などで所得を確かめ、次に相続人どうしで分担を決めれば、慌てずに進められます。要否や控除の扱いで迷うときは、税務署で確かめてみてください。
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