年内に子や孫へ贈与するなら。110万円は受け取る人ごとの1年の合計で数える
11月に入り、今年のうちに子や孫へまとまったお金を渡しておこうかと考え始めた方もいるでしょう。贈与税は110万円までかからないと聞いていても、誰の分をどう数えるのかは意外とあいまいなものです。見るのは渡す側の人数ではなく、受け取る側の1年の合計です。毎年の約束の仕方や口座の名義しだいで、扱いが変わることもあります。
受け取る人の財布から見る1年間の合計
まず押さえたいのは、数える単位です。国税庁の案内（令和8年4月1日現在法令等）によると、暦年課税の贈与税は、その人が1月1日から12月31日までに受け取った財産を足し合わせ、基礎控除110万円を引いた残りにかかります。たとえば父と母が同じ年に同じ子へ渡しても、この枠は2つに増えません。合計が枠を超えたときは、受け取った人が翌年の2月1日から3月15日までに申告と納税をします。国税庁の質疑応答によると、贈与で取得した時期は原則として、口頭なら約束の日ではなく渡した時、書面なら契約の効力が生じた時です。
毎年渡すときに分かれ目となる最初の約束
次に注意したいのが、毎年少しずつ渡す場合です。同じ質疑応答によると、年ごとに贈与の契約を結んで渡し、各年の合計が枠以下なら贈与税はかかりません。ただし、毎年一定額を10年間渡すといった内容を最初から約束していると、約束した年に定期金に関する権利の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。
国税庁によると、相続などで財産を取得した人は、亡くなった人から受けた贈与のうち一定期間の分が、枠以下でも相続税の計算に足し戻されます。期間は亡くなった日が令和8年12月31日までなら3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までなら令和6年1月1日から亡くなった日まで、令和13年1月1日以後なら7年以内です。令和9年1月2日以後の相続では、加算対象期間のうち相続開始前3年以内を除く期間に受けた贈与について、合計100万円までは足し戻しません。ここまでは暦年課税の話で、相続時精算課税は計算が別です。
子や孫の名義の口座で問われる管理の実態
見落としやすいのが、子や孫の名義で作った口座です。民法では、受け取る側が受け入れて初めて贈与の効力が生じます。国税庁の相続税の誤りやすい事例も、名義が家族でも、亡くなった人が資金を出すなどしてその人の財産と認められる預貯金は申告に含めるとしています。
国税不服審判所の令和3年9月17日の裁決では、親が社会人の子の名義の口座に入金しながら、口座を知らせず自由に使わせなかった事案で、入金時の贈与の成立を認めませんでした。一方、入金の開始時に未成年だった別の子の口座は、親権者が贈与を受け入れて管理していたとして子のものと判断しています。個別の事案ですが、名義だけでなく管理の実態が見られています。
渡す前に数えておきたい受け取る人の今年の合計
渡すかどうかは家庭ごとの事情によります。渡すと決めたときは、受け取る人ごとに今年の合計を数え、渡した日と額を記録に残し、受け取る人が自分で、未成年なら親権者が管理できる口座を使う順で見ていくと、抜けを防げます。判断に迷うときは税務署に確かめると安心です。
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