覆面調査の募集に応募する前に。報酬より先にお金を求められたら立ち止まる
外食や行楽の予定が増える秋、SNSで「覆面調査で外食がタダに」という募集が目に留まることがあります。気軽に始められそうな副業でも、報酬を受け取る前に登録料などを求められたら注意が必要です。国民生活センターも、報酬のためと言われてお金を払わされる副業トラブルに注意を呼びかけています。応募の前に確かめたいことと、困ったときの相談先を紹介します。
募集から登録へ進んだ30代会社員の迷い
「外食の代金が戻ってくるなら、登録料くらいはすぐに取り返せますよね」。30代の会社員は、SNSで見つけた覆面調査の募集にメッセージアプリから申し込み、登録の途中で手を止めました。相手から、最初の案件を紹介する前に登録料と研修費を振り込むよう案内されたのです。
募集の投稿には運営する会社の名前も所在地も見当たらず、連絡の手段はメッセージアプリのアカウントだけでした。謝礼がもらえる仕組みには惹かれるものの、働く前にお金を払う流れに引っかかりを覚え、振り込む前に調べることにしました。
報酬の前に支払いを求める副業トラブル
覆面調査は、客として店を利用し、接客や料理の様子を報告したあとで謝礼を受け取る仕事です。調査の依頼として行われているものもあり、募集があること自体が問題なのではありません。気をつけたいのは、仕事を始める前にお金を求める誘いです。
国民生活センターは2021年9月16日の若者向けの注意喚起で、怪しい副業やアルバイトでは「報酬を得るために必要」などと言われ、登録料やサイト利用料といったさまざまな名目でお金を払わされる特徴があると伝えています。2026年5月19日には、簡単な作業で稼げるとうたう副業について、最初に少額の報酬が出ても、その後に高額報酬の作業や失敗の連帯責任を理由に振り込みを求められる例が目立つと公表しました。いったん振り込むと、被害の回復は難しいとしています。
応募の前に確かめたい会社の情報と条件
仕事を紹介するので収入が得られると誘い、その仕事に必要だとして商品やサービスを売り、お金を負担させる取引は、特定商取引法で業務提供誘引販売取引として規制されています。この取引で求められるお金には、名目を問わず登録料も含まれます。消費者庁の特定商取引法ガイドによると、この取引の広告には、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号や、仕事の提供条件を表示しなければなりません。募集の段階でこれらが確かめられるかどうかが、副業の誘いを見分ける手がかりになります。
払う前に一度立ち止まる
働く前にお金を求められたら、その場で振り込まず、運営する会社の名前や所在地が確かめられるかを見直しましょう。相手の説明に疑問を感じたときは、消費生活センター等に相談できます。消費者庁のガイドでは、業務提供誘引販売取引の契約は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて20日以内ならクーリング・オフができると案内しています。