父の葬儀を家族葬に。呼ばない人には、知らせと辞退を分けて伝える
父を亡くし、母と話して家族葬に決めたあと、誰にどこまで知らせるかで迷っていませんか。家族葬という言葉が指す範囲は葬儀社によって異なることもあり、呼ぶ人の線引きは家族で決めることになります。勤務先や役所への連絡も並行して進むので、相手ごとに伝える中身を分けておきましょう。
家族葬に決めた50代の男性が、知らせる範囲で迷った場面
「父の友人や近所の人には、どこまで知らせればいいんだろう。」父を亡くした50代の男性は、母と相談して身内だけで送ると決めたあと、連絡先の一覧を前に手が止まりました。知らせなければ後で気を悪くされそうで、知らせれば参列に来てくれそうで、線を引けずにいたのです。
男性は母と一緒に、葬儀に呼ぶ人と呼ばない人を書き分けました。呼ばない親戚や知人には、亡くなったことの知らせと、参列・香典・供花を辞退する旨を分けて伝えることにしました。辞退の意向を先に伝えておけば、相手が迷わずに済むと考えたからです。菩提寺には、葬儀の日程を決める前に連絡を入れました。
家族葬という言葉の幅は、葬儀社と具体的にすり合わせる
呼ぶ範囲を考えるうえで押さえたいのが、家族葬という言葉の幅です。国民生活センターは2026年6月3日に公表した葬儀サービスのトラブルの報告で、親族など身内のみで執り行う葬儀を「家族葬」という場合がある、と説明しています。そのうえで、葬儀社によって取り扱い範囲が異なることもあるとして、参列者の人数や葬儀の実施日数などを具体的に確認するよう呼びかけています。
同じ報告は、葬儀社との打ち合わせを喪主一人で行うと説明の聞き漏らしや確認不足が生じる恐れがあるとして、親族や第三者など複数で打ち合わせるよう勧めています。男性も母と一緒に話を聞き、呼ぶ人数と通夜を行うかどうかを伝えました。
勤務先と役所への連絡は、決まりのある部分から確かめる
並行して進めたいのが、勤務先と役所への連絡です。勤務先には続柄と休みたい日数を伝えます。厚生労働省のモデル就業規則は、慶弔休暇を法律で義務とされた休暇ではなく企業が任意に設ける特別休暇として取り上げています。また、常時10人以上の労働者を使用する事業場では、休暇に関する事項は就業規則の必要記載事項です。休める日数は、勤め先の就業規則などで確かめましょう。
役所への死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に出します（戸籍法第86条。国外で亡くなったときは3か月以内）。火葬の許可は、死亡届を受理した市町村長が出します。静岡市のように、葬祭業者が届書の提出を代行すると案内している自治体もあるので、代行の有無も葬儀社に確かめておきましょう。
呼ぶ範囲を家族で決めれば、連絡の順番も見えてくる
家族葬の連絡で迷いやすいのは、言葉だけでは呼ぶ人の範囲が相手に伝わらないからです。範囲は家族で決めて葬儀社に具体的に伝え、呼ばない人には知らせと辞退を分けて届けます。勤務先には続柄と休む日数を、役所には期限のある届出を。相手ごとに中身を分けておけば、慌ただしい数日でも一つずつ片づけられます。
「家族葬で行います」と知らされたら。参列も香典も、案内の一文で決まる