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新NISAのスタートとともにNISA口座の開設も急増しています。
それとともに投資詐欺も急増しています。例えば、SNS型投資詐欺は2024年1月~6月の被害額は約500億円、前年同期比7倍にもなっています。
昔から色々な手法による投資詐欺は続いています。いまこのコラムを読まれている方は投資詐欺に対するアンテナを張っていると言えますが、油断は禁物です。
投資詐欺に遭わないために知っておきたいキーワードやポイントを知っておきましょう。
このキーワードを心得ておくことは、投資詐欺に遭わないための第一歩かつ重要です。
言い換えると、美味しい(儲かる)話を他人に教えることはしない、とも言えます。
儲かる話を聞くとこのキーワードを99.9%理解しておりその話が怪しいと思っていても、0.1%のひょっとして!の心境があるのかもしれません。
この0.1%のスキが気が付けばドンドンと大きくなり、気がついた時には騙されていたへと辿り着いてしまいます。
「あなただけ特別に…なぜ、私の元にその話がやってくるの?」を冷静に考えてみましょう。
そのようにならないために、下記に6つのチェックポイントを記載します。
1つでも該当するものがあれば要注意です。
間違ってもすぐに契約はしないでおきましょう。
将来の不確実なことにも関わらず、「将来、必ず上がります!」など断定的表現をする場合は要注意です。
金融商品販売業者等は、金融商品の販売の時に断定的判断の提供等を行うことは禁止されています金融商品取引法(38条)。
さらに、どんなに自信を持っている場合でも投資では思わぬ出来事・事件などにより将来の予測とは異なる動きになることもあります。
金融商品販売業者等以外での「投資に関する情報商材」においても、断定的判断がある場合は要注意です。
販売・情報商材ともに、提供側は法律面や投資のリスクを知っているからこそ、注意を払っている部分でもあります。
金融商品の販売については登録が必要です。無登録業者は要注意です。
運用するにあたり、個人(投資家)に投資に関する情報を提供し銘柄の選定や売買のタイミングの助言を行う投資助言業務、または個人から一任されて銘柄選定から売買のタイミングの全てを任されて運用を行う投資一任業務、どちらの場合でも登録が必要です。
こちらの場合も無登録業者は要注意です。
いずれも自分で登録番号の確認は必須です。
登録業者かどうかは金融庁のホームページで確認可能です。
投資助言業務の登録は各財務局または日本投資顧問業協会で確認ができます。
投資詐欺の典型例として挙げられるのが、異常に高い利回りです。
目安は原則年間10%以上の利回りです。
年間10%以下でも、同類の金融商品と比べて利回りが高い場合は一旦疑問に持つことも必要です。
金融商品を購入する時に、証券会社や銀行などの金融機関、保険商品であれば生命保険会社や損害保険会社の口座へ入金します。
これが個人口座への入金となると、通常の取引では聞いたことがありません。
詐欺として疑ってかかりましょう。
利回り(収益率)の表記は年利表記(1年単位)がルールです。
これが1か月単位(月利)で表記されている時は一度「月利表記×12」で計算をしてみてください。
夢のような数字が出てくるかもしれませんが、それは夢ではなく悪夢への道筋だと思ってください。
この言葉は通常の金融商品の購入では聞き慣れない言葉です。
株式では配当収入、投資信託では分配金収入です。
一方で、投資詐欺・マルチ商法の中ではよく登場します。
投資詐欺は「今だけ」など、契約を急がせるケースが多いです。
金融商品以外の買い物では、急がせるケースでは疑いの目を持つことが多いでしょうが、金融商品については「今だけ」の言葉に魅力を感じてしまうのかもしれません。
すぐに契約するのではなく、自分自身で、複数のサイトをインターネットで調べてみる、または第三者に聞いてみましょう。
その時には下記の相談場所も利用してください。
相談することは決して恥ずかしいことではありません。
自分の大切な資産を守るためです。
自分が理解できない投資商品は購入しない。
これが鉄則です。
「美味しい(儲かる)話は向こうからやって来ない」
これは自分の財産を守るために覚えておきたい言葉です。
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