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納税者が長期にわたり税金を滞納した場合、税務署などに所有する財産を差し押さえられ、入札等の方法で売却されます。
オークションは価額が高騰するイメージがありますが、公売については出品物を安く手に入れられる可能性がありますので、今回は公売制度について解説します。
公売は、税務署などが差し押さえた財産を売却する制度で、売却代金は滞納していた税金に充てられます。
公売に出品される財産は不動産や貴金属だけでなく、家電製品や自動車など多種多様なので、欲しい出品物を安く手に入れられることがあります。
税務署などは差押財産を金銭に換えることで滞納額を減らす目的があるため、より高い値段で売却できるよう、購入する人を幅広く募っており、公売には原則誰でも参加することができます。
一般的なオークションでは、出品者が品質保証をしている場合や、返品可能なケースもあります。
しかし、公売については買受後の返品が認められないだけでなく、品質・機能について保証がないため、公売に出されている財産を購入する際には一定のリスクが伴います。
一方で、公売は売却価額の最低金額が市場価格よりも低く設定されていますので、オークションサイトで同種の財産を購入するより安い金額で入手できるのがメリットです。
財産差押えの性質上、市場ではあまり出回らない掘り出し物が出品されることもありますし、市場価値が高い出品物であったとしても、参加者が少なければ一定のラインで落札することも可能です。
公売方法は、「入札」と「競り売り」の2パターンです。
入札は入札を行った参加者のうち、最高価額の入札者に売却する方法で、国税庁ホームページの「公売情報」からオンラインで入札手続きを行うこともできます。
競り売りは、買受希望者が順次高価な買受申込みを行い、最高価額の買受申込者に売却する方法で、民間のオークションサイトでも実施されています。
公売には、税務署などに入札書を提出して参加する方法や、インターネットで入札を行うインターネット公売に参加する方法があります。
公売への参加要件は基本的にありませんが、公売財産は差し押さえられた現況のまま売却される点には注意してください。
たとえば不動産であれば、権利関係に問題がある物件が出品されることもありますし、落札後すぐに使用するのが難しい状態の物件も存在します。
国税当局も不動産に関しては現地確認を推奨しており、動産は現物を展示した下見会を開催することもあります。
落札後のトラブルを避けるためにも、公売に参加される際は、お目当ての出品物の状態を事前に確認しておくことが望ましいです。
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