節税手段のマル秘メニューは存在するのか？元税務署員が解説

節税手段は世の中に多数存在し、法の網の目をくぐるような節税のしかたが話題になることもしばしばあります。

限られた人しか知らない節税手段が実在する場合、その節税手段を用いることができない人は損をしていることになりますので、今回は節税手段のマル秘メニューの存在について解説します。

節税手段のマル秘メニューは存在する？

限定公開されている節税手段は無い

最初に結論を申し上げますと、限られた人しか存在を知らされていない節税手段は存在しません。

理由は簡単で、税金の取り扱いは法律で定められており、法律は誰でも調べることができますので、理論上は全員が節税手段を知ることができます。

法律の範囲内で行う節税は適法ですが、法律を無視した節税は「脱税」に該当し、脱税は違法です。

税務調査で脱税が指摘されればペナルティが課されるだけでなく、逮捕される可能性もあるため、節税は法律から逸脱しない範囲内でやらなければいけません。

特例制度を利用するためには要件をクリアしなければならないため、制度の存在を知っていたとしても適用できるとは限りません。

たとえば、住宅を購入した際に適用できる「住宅ローン控除」は、返済期間10年以上のローンを組んで住宅を購入していることが要件の一つとなっています。

自宅を現金一括払いで購入した人は住宅ローン控除を適用できませんし、他の要件を一つでもクリアしていない人も制度を適用できません。

節税効果の高い制度は要件が厳しいものも少なくないため、限られた人しか適用できない特例制度は意外と多いです。

「住宅ローン控除」は、返済期間10年以上のローンを組んで住宅を購入していることが要件の一つ

特例制度の適用するかは納税者の判断に委ねられていますので、特例制度の要件を満たしていたとしても、特例制度の存在を知らないと制度を適用することはできません。

所得税の取扱いは「所得税法」で定められていますが、所得税の特例制度は所得税法だけでなく、「租税特別措置法」にも規定されています。

マル秘メニューのような節税手段は存在しませんが、大多数の人は税金に関する特例制度の存在を知りませんので、実質的にマル秘メニューのように扱われている節税手段は存在します。

実質的にマル秘メニューのように扱われている節税手段は存在する

節税効果の高い制度については広く周知されていますので、本サイトを含めた税金に関する情報を発信しているサイトをチェックするのが効率的です。

税制に関する改正は、毎年年明けに国会で審議されますが、税制改正の具体的な話は12月頃になるとニュースとして取り上げられます。

多くの人が関係する制度は話題になりやすいため、SNS等で節税に関するワードを目にしましたら、その都度本サイト等をチェックしてください。

情報提供元：マネーの達人