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国内の株式は100株単位での取引となっています。
1株が100円単位の銘柄であれば10万円以内で購入できますが、中には1株が1万円を超える銘柄もあり、100株を購入しようとすると100万円を超える資金が必要となり、かなりハードルが高くなります。
そこで、100株未満で取引できる単元未満取引のメリットとデメリットを知っておくことで、選択肢を広げることができます。
単元未満株とは1株~99株までの株式のことを言います。
したがって、単元未満取引とは1株~99株単位で売買する取引を言いますが、全ての証券会社で取り扱っている訳ではありません。
注文方法は成行注文のみとなっており、証券会社によっては単元未満取引できる銘柄が限定されていることもあります。
さらに、約定時間も中にはリアルタイムで取引できる証券会社もありますが、通常の単元株取引とは異なり証券会社ごとにルールを定めています。
まずは口座を開設している証券会社を確認してみましょう。
なお、新NISAを使うことは可能です。
東京証券取引所は投資単位を50万円未満に引き下げるよう要請しており、株式分割などにより50万円未満の投資単位の銘柄も増えてきています。
しかし、投資単位が50万円に近い銘柄を複数購入することや、同じ銘柄でも時間を分散して複数単位を購入することは資金的に難しい場合もあります。
そこで、1株~99株単位で購入できることで、10万円以下で購入できることも可能です。であれば、複数銘柄や同じ銘柄でも時間を分散して購入しやすくなります。
株式投資となると下落リスクは不安の中でも最も大きいものでしょう。
しかし、リスクを取らなければ収益は得られません。
また、投資単位が大きくなればなるほど、購入に躊躇しやすくなるでしょう。
単元未満取引は購入金額もその分低くなりますので、単元取引よりも下落リスクを抑えることができますので、その分購入のハードルも下がると言えるでしょう。リターンも単元株よりも低くなりますが、投資は確実に長期的に続けたいものです。
権利確定日にその銘柄を保有していれば、取得株式数に応じて配当金を受け取ることができます。
長期投資として、配当を受け取りながら収益を得ていくことも可能です。
単元株取引ではその時点での株価により売買ができますが、単元未満取引では注文時間と約定のタイミングが異なります。
例えば、SBI証券では次のようになっております(一部抜粋)
・ 注文時間 7:00~10:30 → 当日後場始値(12:30に約定)
・ 注文時間 10:30~13:30 → 当日後場引け<終値>(15:00に約定)など
約定のルールは証券会社によって異なりますが、注文時間と約定にタイムラグが生じることで、その間に大きな値動きがあった場合には自分が想像した金額で売買できない可能性もあります。
なお、楽天証券ではリアルタイムで取引ができますが、スプレッド(手数料)0.22%が必要となります。
単元未満株の取引の手数料を事前に確認しておきましょう。
NISAなども含め売買手数料が無料のネット証券会社もありますが、売買手数料が必要な証券会社で取引をしている場合も含めて、特に注意が必要です。
例えば、取引株数に関係なく最低手数料が発生する場合や、定額の手数料の場合でも単元未満株では取引単位ごとに手数料がかかることもあります。
単元株取引と比べると手数料が割高になることもあります。
議決権の行使ができないとともに株主総会への参加もできません。
また、株主優待を実施している銘柄では、保有単位を100株以上としている銘柄が多くなっています。
中には1株以上の保有で株主優待が貰える企業もありますが、ごく僅かです。
なお、単元未満株で購入していくことで保有株数が100株に達すると、自動的に単元株として取り扱われます。
そのことで、議決権の行使も可能となり株主総会にも参加できます。そして、株主優待の権利も発生します。
投資資金全体のうち、一つの銘柄の割合がほとんどを占めている、そして複数回に分けて時間分散で購入したのではなく、1回で購入したとなるとそれは”一発勝負”になります。
その後に上昇すればいいのですが、必ず上昇していくとは限りません。
このような投資方法は、どこかで大きな損失を発生させてしまう危険性があり、身動きが取れなくなります。
単元未満取引は少額で購入できるのが最大のメリットですので、これを活かしたいところです。
購入できる銘柄を増やす、またはリスクを減らすことができます。例えば、100株の購入単価が投資資金全体から見ると半分以上を占めるなど高い場合は、100株を購入するのではなく20株や30株などの単元未満取引で購入資金を抑えます。
その後は時間分散で購入していくのか、別の銘柄の購入に充てる、または現金として余力を残しておくなど、その後の選択肢を持っておきましょう。
そのことで、今までは1株が1,000円~2,000円以下の銘柄のみしか選択できなかった場合でも、それ以上の株価の銘柄、さらには1株が1万円を超える値がさ銘柄も候補の中に入れることができます。
なお、リアルタイムで取引できない証券会社の場合には、短期目線ではなく長期目線でしっかりと利益率が確保できた時点で売却すると安全です。
注文から約定までの間に大きな値動きがあっても、最悪マイナスで売却することを避けることができます。
最後に、今すぐに取り入れる方法ではないかもしれません。しかし、選択肢を一つでも多く持っておくことは、特に大きな下落時に有効となるでしょう。
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