ふるさと納税大改革！改悪か改善となるか？

先日、突然発表されたふるさと納税に関する大ニュース。

【ふるさと納税】ポイ活ができなくなる？　具体的に取れる対策法・ポータルサイトが使えなくなるとどうなるか

仲介サイトからのポイント付与を禁止するという内容で、ふるさと納税をした金額の〇％還元！！などのお得なキャンペーンが出来なくなるかもしれません。

不安な気持ちになりますが、

何が変わるのか？

ただ改悪なのか？

現在わかっている情報をまとめます。

ふるさと納税大改革！

改変内容の概要

年々市場規模を拡大させてきたふるさと納税は直近のデータを参照すると寄付総額が約9,654億円、寄付件数も5,184万件と一部のお得に敏感な層だけでなく一般層にも浸透した制度となっています。

しかし2024年6月25日に突然（遂に）、次のような発表が総務大臣からなされました。

『地方自治体が利用者に対してポイントを付与するサイトを通じて寄付を募ることを、2025年10月から禁止する』　

まだ1年以上先とはいえ、劇的な変化が告げられたことに戸惑いを隠せません。

制度改正の背景

なぜ今回このような変更が行われたかというと「さとふる」「ふるなび」といった仲介サイトを利用すると付与されていたポイントたちが原因のようです。

利用者を集めるため各社が躍起になって〇％還元などのキャンペーンを行ってきましたが、そのポイントの原資は地方自治体が支払う形だったと推測されます。

集まった寄付金＝税金からポイントとして我々利用者はお特な還元を受けていました。

仲介サイトを通じて寄付者が増えることは税収減につながる可能性があり、ふるさと納税制度の本来の目的には必ずしも適していない状況です。

仲介サイト同士の加熱するキャンペーン合戦を諫め、適切な形で地方自治体に税金が集まる形に是正するため今回の様な発表があったのでしょう。

仲介サイトと今持っているポイントはどうなるの？

これまでは仲介サイトを使うと、ふるさと納税で得られる特典以上にお得だったわけですがこの改正によってどうなってしまうのか？

「ふるなび」運営会社の株式会社アイモバイルのIR情報等を見ると、付与されているポイント類は付与された際の条件のまま保持され、サービス自体も継続される。

制度改正に合わせて、多数の申し込みがある可能性を想定したサーバーの強化なども考えているようです。

今後どういった変更があるか具体的な発表は総務省次第ですが各社動向を見守っている状態です。

発表通りこれまでのような大型還元キャンペーンが出来なくなった場合でも、仲介サイトを使ってもらえるような違う魅力を打ち出して利用者を募る事となるはずです。

仲介サイト各社の個性が出せるチャンスだと思っており、お得が潜んでいると筆者は期待しています。

ふるさと納税制度自体も縮小しちゃうのか？

こうした発表は具体的な変更点が分からないと、市場規模も縮小してしまうのでは？と不安になりますが、今まで以上に地方自治体自身が活発な動きをすると考えられます。

仲介サイトを使うメリットが減る可能性があり、そうなると地方自治体自身が発信する機会も増えるでしょうし、仲介サイトに支払っていた手数料が縮小するならばその分のお金で特典もより魅力的な内容に変えられると考えられます。

危機感を抱く自治体とそうでもない自治体でより顕著に、返礼品に差が出てしまうと思いますが躍起になった分、今まで以上のお得な返礼品や各自治体が持つ魅力的な観光・体験ができるコースが生まれるはず。

今から出来る事・準備1：締め切り前の制度利用

シンプルですが、2025年9月までに2025年分のふるさと納税限度額分を利用してしまう事です。

10月からのポイント付与禁止であれば9月まではこれまで同様のサービスが享受できるはずですが、これより早めにポイント付与などが制限される・上限が設定される可能性もあります。

9月と言わず2025年になったら早めに、お得なキャンペーンあれば利用する方が良いかもしれませんが最後の最後に駆け込み需要用キャンペーンも想定されます。

ご自身で情報を集めながらご判断ください。

いずれにせよ最後のお得キャンペーンが期待大です！

今から出来る事・準備2：自身の利用可能額を把握する

画像元：ふるなび

「ふるなび」のサービスサイト上で利用できる控除上限額シミュレーターです。

自身の環境・収支状況からふるさと納税の利用可能額目安を知ることができるので、今年・来年とどれくらい利用できるか逆算で知っておきましょう。

今から出来る事・準備3：楽天・三木谷会長の署名

画像元：楽天市場

任意の活動ですが、今回の制度改正発表を受けて楽天グループの三木谷会長が反対するネット署名活動をしています。

立場上仲介サイトでもある楽天は反対する側ですが、今回の改正は地方自治体にとってメリットにもなり得ます。

本記事や署名活動を読んで、自身で選択して頂ければと思います。

制度存続も考えて、お得を享受

元よりお得な制度だったふるさと納税。