「投資信託・FX・仮想通貨」の中で最も適用税率が低いのはどれ？

資産運用の手段は多種多様に存在しますが、利益に対する課税のしかたも資産運用の手段によって異なります。

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本記事では、投資信託・FX・仮想通貨の課税の仕組みと、適用税率について解説します。

利益に対する課税のしかたも資産運用の手段によって異なります

投資信託に対する税金

投資信託はNISAの影響もあって、注目を集めている資産運用の方法です。

株式投資信託って何？

投資信託は、証券会社などの資産運用会社が出資者から資金を集め、その資金を元手に資産を運用し、生じた利益を投資家に還元する方法です。

購入する投資商品は出資者自身が選ぶことになりますが、投資商品の運用は専門家に任せることになります。

毎月一定の金額で買い付ける積立式の資産運用もできますし、ほったらかしで資産を増やせるのも投資信託のメリットです。

一方で、商品選びを間違えてしまうと損失が発生し、元本割れが生じるリスクがあるのでご注意ください。

◆投資信託は配当所得・譲渡所得の対象

投資信託に生じる利益には、運用した利益が分配される「分配金」と、換金した際に生じる「売却益」があります。

分配金は配当所得、売却益は譲渡所得の課税対象となり、適用される税率は双方とも原則20.315％（国税・住民税・復興特別所得税）です。

利益が小さくても約20％の税金が徴収されることになりますが、給与所得や不動産所得などと違い、税率は一律です。

莫大な利益を得た場合でも、支払う税金の割合は利益の約20％に抑えられるため、税率が固定されているのはメリットの側面もあります。

分配金については、総合課税の配当所得を選択することもできますが、総合課税は所得が多いほど税率が高くなる累進税率を採用していますので、選択する際は気を付けてください。

FXに対する税金

FXはリスクが高い資産運用のイメージがありますが、ルールを理解していればリスクを抑えつつ資産を増やすことができる手段です。

FXって何？

FX（外国為替証拠金取引）は、二国間の通貨を売買することで生じる為替差益を得ることを目的とした取引です。

売買する通貨の組み合わせによってレートの動きは違いますし、レバレッジを利用して取引できるのもFXの特徴です。

レバレッジは「てこの原理」という意味があり、手元の資産を証拠金として出すことで、証拠金の数倍・数十倍の金額の取引を行えるようになるため、手持ちの資産よりも大きな金額を動かすことができます。

レバレッジが大きくなる分だけリターンも大きくなりますが、損失によるリスクも高くなる点には注意が必要です。

◆FXは雑所得の対象

FXで発生した利益は、原則「先物取引にかかわる雑所得等」として分離課税の雑所得の対象となります。

一般的な雑所得は総合課税の対象で、給与所得などの所得と合計した額に応じた税率（所得税は5％～45％）が適用されます。

一方、先物取引にかかわる雑所得等は、税率は20.315％（国税・住民税・復興特別所得税）と一律であるため、大きな利益が出たとしても適用される税率は変わりません。

なお、金融商品取引業者以外と行っている一部の取引については、総合課税の雑所得の対象となるものもあるので、FXを行う際は事前に課税区分を確認してください。

仮想通貨に対する税金

仮想通貨はここ10年で知名度が一気に上昇しましたが、最近では資産運用の手段として用いられることもあります。

仮想通貨って何？

仮想通貨（法律上は暗号資産）は、インターネット上で不特定多数の間で商品等の対価として使用できる資産をいいます。

商品の売買を行う際、一般的にはその国で発行されている通貨（日本であれば「円」）を利用して取引を行いますが、仮想通貨は発行している国は存在しませんので、海外の商品を購入する際に通貨として用いることができる場面もあります。

仮想通貨には数多くの種類が存在し、代表的なものとしてはビットコインやイーサリアム、リップルなどがあり、投資目的で仮想通貨を購入される方も多いです。

株式よりも価格変動が大きいため、短期間で大きな利益が得られる可能性を秘めていますが、その分だけ大きな損失を被るリスクもあります。

◆FXは総合課税の雑所得の対象

仮想通貨で発生した所得は、原則総合課税の雑所得に該当します。

総合課税の所得税の税率は所得金額に応じて5％から45％に設定されており、所得税・復興特別所得税・住民税を合計した最高税率は55.945％です。

損失が発生した場合、雑所得同士の損益通算は可能ですが、給与所得など他の所得との損益通算はできません。

また、損失額を翌年に繰り越すこともできないなど、投資信託やFXより税制上の扱いは厳しいです。

例外として、生計を立てるための事業として仮想通貨取引を行っていることが客観的に明らかであると認められる場合には、雑所得ではなく事業所得の対象となります。

ほとんどの方は、仮想通貨による利益は総合課税の雑所得に該当しますので、大きな利益を出した際は納税についても意識してください。

税金の取扱いは時代によって変化する

投資信託・FX・仮想通貨で発生した利益に対する課税制度が異なるのは、適用される法令がそれぞれ違うからです。

投資信託の歴史は長いので、課税関係の法令は整備されており、FXについても平成24年1月1日以後に行われたFXから現行の課税制度が適用されています。

仮想通貨のような新しい取引で発生した所得は、従来の所得区分に当てはまらないため、総合課税の雑所得に区分されることが多く、投資信託やFXに比べると、仮想通貨に関する課税制度は整備されているとは言い難いです。

しかし、仮想通貨に対する法整備が行われる可能性はありますし、将来的には投資信託やFXのように利益に対する税率が一律になるかもしれませんので、税に関する情報はチェックするようにしてください。