- 週間ランキング
海外旅行に行く際、パスポートは欠かせません。
マイナンバーカードの署名用パスワード(6桁以上)がわからない...自分で初期化する方法と、結局区役所で手続きして得たメリット
コロナが落ち着き海外旅行の機運は高まっていますが、その間にパスポートを取り巻く環境も大きく変化しています。
今回は、知られざるパスポートの世界を、特にマネー関係にフォーカスして紹介しましょう。
まずは、パスポートの発給にかかる手数料を見てみましょう。
新規の場合は、以下の通りです。
・10年間有効:1万6,000円
・5年間有効(12歳以上):1万1,000円
・5年間有効(12歳未満):6,000円
更新は、有効期限や年齢にかかわらず6,000円です。
ただし、過去5年以内に申請した前回旅券が未交付で失効した場合、新規・更新とも6,000円が追加されます。
どんな方法で申請・支払いしても、いつ申請しても値引きはありません。
≪画像元:在フランス日本国大使館≫
海外でパスポートを紛失した際は、日本の在外公館でパスポートを再発行できます。
再発行手数料は、在外公館のある国によって異なりますが、在フランス日本国大使館の場合は、以下の通りです。
・ 10年間有効:107ユーロ
・ 5年間有効(12歳以上):74ユーロ
・ 5年間有効(12歳未満):40ユーロ
在外公館窓口で申請した場合はユーロによる現金納付のみですが、オンライン申請は円建てのクレカ払いも選べます(手数料は日本国内での申請と同額)。
日本以外に立ち寄れない「帰国のための渡航書」は、17ユーロ(クレカ払いは2,500円)です。
手数料の支払いは、各都道府県の収入証紙2,000円で支払い、残額を収入印紙で支払う形です。
パスポートを受け取る際に支払います。
最近始まったオンライン申請なら、クレジットカードによる支払いも可能です。
ポイ活勢はクレカ払いしたいところですが、すべての自治体で可能というわけではありません。
筆者の住む自治体では、更新のみクレカ払いが可能で、新規は収入証紙と収入印紙による支払いのみです。
クレカ払いできない自治体でも、収入証紙・収入印紙をキャッシュレスで購入すれば、ポイ活できますね。
しかし、そのハードルがかなり高いです。
まず収入証紙ですが、販売店舗(売りさばき所)がかなり限られています。
筆者の住む栃木県では、一部のローソンやファミマで購入可能で、ファミマでファミペイを使えばポイ活可能です。
一方の収入印紙は、収入証紙よりも多くの店舗で販売しています。
郵便局では全額面販売していますが、キャッシュレスで支払えません。
セブンやファミマなどのコンビニならキャッシュレス払い可能ですが、200円の額面しか置いてないところがほとんどです。
1万4,000円分だと70枚必要で、それを書類に貼付するのはかなり面倒で非現実的です。
コロナが落ち着いて、海外旅行の機運は高まっています。
しかし、記録的な円安のため海外旅行をためらい、パスポートの発給件数は減っているそうです。
そんな状況を改善しようと、パスポート取得の補助やキャンペーンを実施しているところもあります。
ここで紹介するのはほんの一部で、ほかにもキャンペーンはありますよ。
≪画像元:鹿児島県≫
鹿児島県では、以下の条件を満たした人にパスポート取得費用の一部補助を行っています。
・ 2025年3月31日時点で39歳以下(40歳に到達していない)の鹿児島県民
・ 2024年4月1日出国分~2025年3月31日帰国分に鹿児島空港国際線を利用
・ 2023年4月1日以降にパスポートを取得した人(新規・更新のいずれも可)
パスポートの有効期限と年齢によって、補助額が以下のように異なります。
・ 5年(12歳未満):3,000円補助
・ 5年(12歳以上):5,500円補助
・ 10年(18歳以上):8,000円補助
ただし、上記条件を満たしただけでは補助を受けられず、帰国後2週間以内に、県電子申請システムから申請しなければなりません。
申請日の翌月末までに、補助金が振り込まれます。
≪画像元:台湾観光局≫
台湾観光局では、日本台湾往復航空券の5,000円割引抽選キャンペーンを行います。
まずは、2024年3月25日~6月15日の期間中、パスポートを新規申請・更新してください。
その後、応募画面よりパスポート取得状況、氏名、ローマ字氏名、生年月日、メールアドレスを登録して応募しましょう。
5月10日より、応募フォームに登録したメールアドレス宛に「当選通知メール」が、抽選で送られます。
チャイナエアライン、エバー航空、スターラックス航空、タイガーエア台湾の特設ページで、日本各空港発着による台湾単純往復便を予約する際に、5,000円割引の適用価格で予約を行えます。
出発日は、2024年7月1日~12月31日で予約してください。
≪画像元:HIS≫
HISでは、12歳未満のお子さんのパスポート新規取得費用を全額補助するキャンペーンを実施しています。
まず、2024年7月1日~9月30日出発分の、HISが旅行企画・実施する以下の対象商品を、5月10日までに予約してください。
・ 海外ツアー(Ciao)
・ 海外添乗員同行ツアー(impresso)
・ 募集型海外航空券+ホテル
・ クルーズ(外国客船利用のみ対象)
予約後3日以内かつ5月10日10時までに、マイページの「HISに新規メッセージを送る」より、パスポートを新規取得または更新された旨を連絡してください。
詳細についてのメールが送られます。
≪画像元:フランス税関≫
昨今の円安で、日本を訪れる外国人の数が増えています。
加えて、日本は物価がかなり低く抑えられているため、外国人にとっては買い物天国ではないでしょうか。
残念なことに、日本に住んでいる日本人は、日本で免税を受けることができません。
海外在住の日本人なら日本で免税を受けられますが、その際は日本のパスポートが必要です。
また、日本に住んでいる日本人が海外で免税を受けることはできますが、その際も日本のパスポートが必要です。
≪画像元:マネックス証券≫
海外に行かない人でも、パスポートは役に立ちます。
マイナンバーカードができるまでは、運転免許証がない人の顔写真入り身分証明書というと、パスポートでした。
カードローンやキャッシングの際、パスポートを使った人も多いのではないでしょうか。
そのパスポートも、現在では本人確認書類としての地位が落ちています。
というのも、2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートには、現住所等を記載できる所持人記入欄がありません(緊急連絡先の記入欄のみ)。
住所確認書類として認められないため、パスポート単独では取引の際の本人確認書類として利用できないのです。
パスポートランキングの「ヘンリー・パスポート・インデックス」最新版によると、ビザなし渡航できる国の多さで、日本が首位に返り咲きました。
実に、194の国・地域にビザなし渡航可能なんです。
そんな最強のパスポートですから、盗難の格好のターゲットになるでしょう。
狙われていることを常に意識し、管理は厳重にしましょう。