新NISAで得しない2つのケース 新NISAを利用した人全員が恩恵を受けられるとは限りません
2024年にスタートした新NISAですが、同年3月には日経平均株価の最高値が更新されるなど、関連する話題が尽きることはありません。
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新NISAが税制上において大きなメリットがあることは間違いないですが、新NISAを利用した人全員が恩恵を受けられるとは限りませんので、今回は新NISAのメリットを受けられないケースを紹介します。
株式の売却損失が発生する場合
新NISAが大きな注目を浴びているのは、NISA口座内で発生した利益がすべて非課税になるからです。
通常、株式を売却したときは利益に対して20.315％の譲渡所得税が課されますので、100万円の利益が出たとしても、実際に受け取ることができる利益は80万円弱になります。
NISA口座で運用した株式の売却益に対して税金は課されないため、100万円の利益をそのまま受け取ることが可能です。
新NISAは利益を多く生み出せる人ほどメリットを享受できる仕組みとなっていますが、売却損失が発生した場合には、譲渡所得税が課されないことから新NISAを利用しても恩恵を受けることはありません。
反対に、NISA口座内の損失は、特定口座や一般口座の取引で発生した利益と相殺できない点には注意が必要です。
お得を得られない人 … 売却損失が発生した人
新NISAの対象となる金融商品は限定されている
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類が存在し、それぞれで購入できる投資対象商品は決まっています。
つみたて投資枠の対象となるのは、旧NISA（つみたてNISA）の対象商品など、金融庁が定めた基準を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託に限定されています。
成長投資枠は上場株式・投資信託等が対象商品となっていますが、こちらにも一定の条件があるため、非上場会社など一部の金融商品はNISA口座で運用できません。
お得を得られない人 … NISA口座で運用できない金融商品を購入予定の人
投資に対するリスクはNISAも同じ
投資を促進するために税制面での優遇措置としてNISAが創設されましたが、投資において注意すべき点は一般の投資と同じです。
購入した株式の価値が下がれば、資産は減ることになりますし、利益を生み出したとしても取引時の管理・運用手数料が高ければ、手元に残る利益は少なくなります。
新NISAを利用する際は証券会社等でNISA口座を開設することになりますが、開設できる口座は1つだけですし、販売している投資商品は会社ごとに違いますので、どの証券会社等でNISA口座を開設するかも重要です。
資産運用で財産を増やしたい方は、新NISAを検討する価値は十分にありますが、新NISAを利用しただけでは財産は増えませんので、投資する際はメリットだけでなくデメリットも必ず確認してください。