所得税・贈与税・相続税の納付方法を変えるだけでお得になる？納付方法ごとのメリットと注意点を解説
所得税・贈与税・相続税・消費税といった税務署が取り扱う税金には、複数の納付方法が用意されています。
令和5年分から上場株式等の配当・譲渡所得の課税方式は一致させなければならない 影響を解説
納付方法を変えても納税額が上下することはないですが、とある理由から税負担を軽くすることができる納付方法もありますので、今回は納付方法の種類ごとの特徴について解説します。
税務署・金融機関窓口での現金納付
現金納付は、税金を支払う方法として一般的な選択肢です。
所得税等を納める場合には、納付書に納税額を記載し、税務署窓口または金融機関窓口で支払を行います。
税務署関連の税金は現金納付に対応していますので、納付方法がわからない場合は税務署で支払いを済ませるのが無難です。
納付書は税務署窓口だけでなく、金融機関窓口に用意されていることもありますが、税金の種類や管轄税務署ごとに使用できる納付書が違います。
たとえば、A税務署で備え付けてある納付書は基本的にA税務署用の納付書ですので、B税務署で使用できない可能性が高いです。
他の税務署の納付書を設置している税務署もありますが、必要とする納付書が設置していない場合は、税務署窓口で納付書を作成してもらえるか確認してください。
クレジットカード納付
クレジットカード納付は、インターネット上にある「国税クレジットカードお支払いサイト」で税金を納める方法です。
自宅から税金を支払うことができるのが特徴で、所得税・法人税はもちろんのこと、贈与税や相続税、消費税の支払いにも対応しています。
一方で、税務署の窓口でクレジットカード納付による支払いはできませんので、利用する際は「国税クレジットカードお支払いサイト」から手続きを行ってください。
現金納付などと違い、クレジットカード納付は決済手数料が発生しますので、納税に伴う支払額が増える点には注意が必要です。
決済手数料は納税額に応じて負担額が異なり、支払う税金が多いほど手数料がかかることから、利用時に手数料を確認してください。
なお、クレジットカード会社からのポイントが付与される場合には、ポイントで手数料を相殺できますので、条件次第ではクレジットカード納付をするだけでお得になることもあります。
＜クレジットカードの決済手数料＞
納付税額 | 決済手数料（税込） |
1円～1万円 | 83円 |
1万1円～2万円 | 167円 |
2万1円～3万円 | 250円 |
3万1円～4万円 | 334円 |
4万1円～5万円 | 418円 |
5万円超についても、1万円を超えるごとに決済手数料が加算されます。 | |
スマホアプリ納付
スマホアプリ納付は、インターネット上の「国税スマートフォン決済専用サイト」から、スマホアプリ決済（スマホ決済）を利用して納付する方法です。
所得税・贈与税・相続税の支払いにも対応していますし、消費税もスマホアプリ納付で支払うことができます。
自宅から納付することができるので利便性は高く、スマホ決済会社からポイントが獲得できる可能性もありますし、クレジットカード納付とは違い決済手数料が発生しないのも特徴です。
利用するスマホアプリが残高不足だと納付ができない点と、
納付できる金額の上限が30万円以下に設定されている点
には注意が必要ですが、初めて所得税等を納めることになった人が支払いするのに便利な納付方法です。
QRコードでのコンビニ納付
QRコードによるコンビニ納付は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」等で作成したシステムから、納付に必要な情報をQRコードとして作成し、コンビニで税金を支払う方法です。
所得税・贈与税・相続税の支払いにも対応していますし、税務署や金融機関まで行かなくても支払できる点はメリットです。
ただし、
コンビニ納付用のQRコード作成が必要になるケースがあることと、
納付できる金額は30万円以下に設定されている点
にはご注意ください。
振替納税
振替納税は、納税者の預貯金口座から、国税庁が定める振替日に税金を引き落としで納付する方法です。
利用するためには納期限までに「預貯金口座振替依頼書」を提出しなければならず、振替日に残高不足で引き落としできなかったときは延滞税が発生します。
また、振替納税に対応しているのは所得税や個人事業者の消費税で、贈与税や相続税では振替納税を利用できません。
ダイレクト納付
ダイレクト納付は、事前に税務署へ届出等を行うことで、預貯金口座からの振替により、即時または期日を指定して納付することができる方法です。
利用する際には、税務署に「ダイレクト納付利用届出書」の提出等を要しますが、納税額が高額でもダイレクト納付による支払いは可能です。
ダイレクト納付は、届出書が提出されてから一定期間経過した後でないと利用できないため、届出書を提出したと同時に利用することはできません。
ダイレクト納付が利用可能になるまでの日数は、
e-Tax提出は1週間程度、
書面提出は1か月程度
が目安です。
インターネットバンキング・ATM納付
インターネットバンキング・ATM納付は、インターネットバンキングやATMから税金の支払いを行う方法です。
各種税金の支払いは可能ですが、納付手続方法によっては利用できない税目もあります。
利用する際は事前手続きが必要となりますので、納期限が近い場合は別の方法で納税することも検討してください。
税務署の税金は自主的に納めなければならない
所得税・贈与税・相続税は、自分で申告・納税をしなければならず、確定申告書を提出したとしても、後日税務署から納付書が送付されることはありません。
納期限までに税金の支払いが完了していない場合、延滞税が発生します。
延滞税は日割り計算なので、納付が遅くなるほど延滞税の額は増えますし、滞納期間が2か月を経過すると延滞税の適用税率が上がるので注意してください。