【10月より電気・ガス料金値上がり】一般家庭への補助が10月請求分から半減　今後の節電対策も紹介

止まらない物価高が日本経済を大きく圧迫しています。

普段の生活のスタイルが変わったという人も多いのではないでしょうか。

出口の見えない物価高ですが、10月より電気・ガス料金に大きな影響が出てきます。

ここでは、10月からの電気料についての変化と、簡単にできる節電対策をご紹介します。

2023年10月からの電気代変更点

対象の電気料金：一般家庭の電気料金

価格値上がりの対象電力会社：北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力10社すべてが値上がりを発表

変更内容：国からの補助が、10月請求分（9月使用分）から半減する予定

実は、これまで国内の家計負担を受けて、今年2月請求分（1月使用分）から「激変緩和措置」として政府は各電力会社に対して補助を実施し、電気料金の抑制対策を行っていました。

電気料金は燃料価格の変動に応じて決まる仕組みですが、世界的な原油高と急激な円安の影響を受けて、2021年の中ごろから電気料金が大幅に高騰しました。

東京電力では、「一般的なモデル世帯の電気代が、昨年2022年の夏にひと月9,000円の大台を突破した」としています。

平均的な使用料に基づく10月請求分と、「激変緩和措置」期間中だった9月までのとの比較をしてみます。

北海道電力：674円分増額の8,373円

東北電力：741円分増額の7,641円

東京電力：777円分増額の7,573円

中部電力：782円分増額の7,181円

北陸電力：642円分増額の6,763円

関西電力：910円分増額の6,146円

中国電力：684円分増額の7,434円

四国電力：748円分増額の7,425円

九州電力：875円分増額の6,126円

沖縄電力：1,024円分増額の8,204円

東京ガス： 408円分増額の5,348円

この電気・ガス料金の補助金については、政府内でも「激変緩和措置」対象期限を延長する調整を行っていて、値上げの発表はあったものの、今後は料金に変動が出る可能性もまだ残っています。

ただ、「激変緩和措置」が延長になったとしても、電気・ガス料金が家計を圧迫していることは変わらず、家庭内での対策も必要になっています。

今年は「秋がない」と言われるほどの残暑が続くとされています。

家庭内の電気使用量のうち、

この2つの対策をすることで、電気使用割合の半分を対策できることになります。

冷たい空気は下にたまります。

そのため風向きは平行にし、サーキュレーターで空気を循環させると室内の冷却できる面積が広くでき、設定温度を控えめにすることができます。

また室温を下げるのではなく、風量を上げたほうがエアコンへの負担が少ないです。

設定温度を27度から28度に変更することで約940円／年の節約になります。

他にも以下のような対策とあわせて実行すると、節電効果が高まります。

日差しの強い日中はカーテンやブラインドをしめて日光の抑制、外出時は遮光カーテンなど室温上昇に注意し、エアコンの稼働負担を緩和させましょう。
暑さを感じる要因のひとつに湿度があります。室内に凍らせたペットボトルを置いておくと、ペットボトルの周りに発生する結露は空気中の水分を集めているので、除湿効果があります。
フィルターをお掃除することでエアコンの効きが良くなります。