【高齢者の窓口】介護だけじゃなく、金銭的な困りごとでも相談できる「社会福祉協議会」
現在、食料品やガソリン代など物価高が続いています。
収入が年金のみの方の場合、やりくりに悩むことや急な出費があり困ることもあると思います。
また、高齢になるとお金の管理ができなくなり、家族が金銭管理にかかわることもありますが、近くに家族が住んでいない方の金銭管理は、難しい問題です。
高齢者のお金にかかわる問題を相談できる場所として、社会福祉協議会があります。
社会福祉協議会(以下：社協)と聞くと、ボランティアなどのイメージがありますが、高齢者のお金に関する事業もあり、いろいろな金銭的な相談にのってもらえます。
今回は、社協の金銭的な事業に関してスポットをあてていきたいと思います。
「介護認定」と「障害者認定」は同時に受けられる 障害者手帳の交付で「節約できるお金」と交付対象の「病気・症状」
お金の相談や管理をサポートして欲しい方
「ガス代や家賃を滞納している」
「今後どうしたら良いか分からない」
と困っている方は、社協の「生活支援相談窓口(生活困窮者自立支援事業)」を頼ってみましょう。
生活支援相談窓口では、お金に関する相談にのってもらえます。
そして、自立に向けて、生活福祉資金貸付事業などの利用可能な制度を取り入れた計画を立て、関係機関につなぐなどを行います。
困っている状態を続けても、さらにどうにもならなくなるだけのことが多く、金銭的に家族に頼れなかったり、家族がずっと足りない分のお金をカバーしていくことも難しいことです。
また、高齢者だけで、困っている状況を変えていくことも難しいです。
金銭的に困っていることがある高齢者の方には、生活支援相談窓口を利用することをおすすめします。
お金の管理が必要な高齢者の場合は「日常生活自立支援事業」が利用できます。
日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用手続きの援助などのサービス、生活費の預金引き出しなどのサポートを行う日常的金銭管理サービスや預金通帳や印鑑やカードなど預かる書類等の預かりのサービスがあります。
通帳を持っていると、あるだけ使ってしまい、家賃などの引き落としが滞ってしまう方などは、日常生活自立支援事業を利用することで、使い過ぎを防ぐことができます。
例えば、生活支援員が本人と引き出し額を話し合い、生活費の預金引き出しを行い本人に渡す等が使い過ぎ予防策になります。
認知面の衰えが出てくると、カードはいつも財布に入れているけれど、通帳や印鑑などどこに置いたか分からなくなるとうことも出てきます。
いざという時に見つからないと言うことがないように、通帳や印鑑など、重要な書類を預けておくのも1つの方法です。
お金に関することはまだ大丈夫だろうと思っても、何かしらの被害や不都合が出てきてからでは遅く、早めに手を打っておいた方が安心です。
日常生活自立支援事業の利用料金は、各自治体によって異なりますが、恵庭市社会福祉協議会では、1時間程度の訪問1回につき、1,200円です。
また、生活支援員の交通費は実費で、自家用車使用の場合は一律300円です。
≪画像元：社会福祉法人 恵庭市社会福祉協議会≫
一時的な出費でお金が足りない方には
社協では高齢者がお金に困った際に貸し付けが受けられる事業もあります。
「生活福祉資金貸付制度」と言い、高齢者であれば、福祉用具の購入費用や病気療養に必要な経費、介護サービスを受ける為の経費を貸し付け可能な福祉資金の福祉費が受けられます。
もちろん、貸付額や返済期間、貸付金利率など諸条件があります。
急な出費の際に貯金や金銭的に頼れる家族がいれば良いですが、不可能な場合もあります。
また、貸し付けなので、返済もあります。
生活福祉資金貸付制度を利用することがなければ1番良いですが、どうしても金銭的に困ることが出てくる場合もあります。
そんな時に生活福祉資金貸付制度を知っていれば、助けになるでしょう。
お金を借りることに抵抗がある方もいるかと思いますが、制度や人の手を借りることは、恥ずかしいことではありません。
困ってどうしようもない状況になる前に、生活福祉資金貸付制度を利用し、1度生活を立て直す方が良いです。
もしも、お金で困っている高齢者の方がいる場合は、生活福祉資金貸付制度を利用することを社協に相談するなどしてみましょう。
参照：政府広報オンライン 生活にお困りで一時的に資金が必要な方へ
お金を管理する為の成年後見人についての相談窓口の設置あり
認知症によって判断能力が十分でなくなった場合、権利を守るために成年後見人制度を利用することができます。
しかし、成年後見人制度について、詳しい方はなかなかいないのではないでしょうか。
社協には、成年後見センターが設置されているところもあり、成年後見人について相談にのってもらうことができます。
成年後見人制度は、判断能力が十分でなくなった方の権利を守るための強力な制度ですが、分かりにくい部分があります。
月々のお金がかかるほかに、1度始めてしまうと本人の判断能力が回復しない限りは、やめることができません。
財産がある方が認知症になると、財産管理してもらう必要が出てきます。
その際に、成年後見人制度を利用する方が良いのかを検討することもあると思います。
成年後見人制度について知りたいと思った時にはまず、社協の成年後見センターで話を聞いてみることをおすすめします。
≪画像元：社会福祉法人 恵庭市社会福祉協議会≫
お住まいの地域にある、身近な社協に相談してみましょう
年を重ねていくと、お金についていろいろと考えなければならないことが出てきます。
高齢者ひとりでは対応できないことも出てきます。
お金で困った時に気軽に相談できれば良いですが、お金についての相談は家族や親しい人との間でもしにくいのは皆同じです。
相談された側も、うまく解決できる方法が思い浮かばないこともあります。
そんな時に社協のお金に関する事業を利用し相談できれば、お金の悩みが解決する可能性もあります。
お金の問題は時間がたっても解決しづらいため、行き詰ってしまう前に何らかの対策を立てていかなければなりません。
解決のためにどこから手を付けてよいか分からない、お金がなくて介護サービスの利用にも困ると言った方は、ただただ我慢するだけではなく、1歩踏み出す勇気が必要です。
お住まいの地域にある、身近な社協にぜひ相談の一歩を踏み出してみてください。（執筆者：現役老人ホーム施設長 佐々木 政子）
「介護保険+障害者手帳」で費用負担を軽減 認知症も対象に含まれます