【楽天経済圏】継続を検討するうえで押さえておきたい改悪6選と経済圏検討のポイント
近年で、大小さまざまな楽天経済圏改悪が発表されました。
改悪が続き、今後の楽天経済圏継続に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。
ここでは、「楽天経済圏継続を検討するうえで押さえておきたい改悪６選」と「楽天経済圏の継続を考えるときに注意すべきポイント」を紹介しています。
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改悪1：楽天カードと楽天銀行SPU条件の改悪へ
楽天カードと楽天銀行SPU条件の変更は、楽天銀行口座で楽天カード利用代金の取引をした場合、楽天市場での楽天カード精算分がポイント1倍付与されるものでした。
それが2022年7月改定により、
- 楽天銀行口座で楽天カード利用代金の引き落としをすると、楽天市場での楽天カード精算がポイント0.5倍付与と
- この条件を達成し、さらに購買の前月に楽天銀行で給与・賞与・年金を受け取る設定にして、楽天市場で楽天カード精算するとポイント0.5倍付与
となりました。
2つの条件をクリアして、1倍になるという変更です。
改悪2：「楽天カード×楽天銀行」月間ポイント上限の改悪
これまで会員ランクに応じて月間の獲得ポイント数の上限が異なっていましたが、2022年より会員ランク問わず一律5,000ポイントまでとなりました。
参照：楽天銀行 「楽天銀行+楽天カード」に関する月間の獲得上限ポイント数は5,000ポイントとなります。
改悪3：楽天市場アプリSPU対象外へ
これまでは、楽天市場アプリで購入するとSPU0.5倍だったのが、2023年9月より対象外となります。
参照：楽天グループ 2023年9月1日(金)から楽天市場アプリでのSPU特典を終了いたしました
改悪4：楽天カードのポイント付与条件の改悪
毎月のショッピング利用総額に対して100円につき1ポイントが付与されていました。
それが2023年11月請求分から、1回のカード利用金額に対して100円につき1ポイントとなります。
わかりにくい改悪ですが、これは1回ごとのカード利用金額に対して1%のポイント還元をかけることになるので、切り捨てされる金額が発生するということです。
複数に渡り精算していた場合、その切り捨て金額は多くなっていきます。
参照：楽天カード 楽天カード利用獲得ポイント計算方法変更のご案内
改悪5：楽天キャッシュチャージの日のキャンペーン対象条件が変更
毎月4回開催されている楽天キャッシュチャージの日は、
- 楽天ペイアプリへ楽天キャッシュをチャージし、
- 条件をクリアするとチャージごとに、
100人に全額ポイント還元が当選するキャンペーンです。
7月より、このキャンペーンの対象チャージ方法から、「楽天ギフトカードの受け取り」が対象外になっています。
改悪6：お誕生日ポイントの付与終了
楽天会員は利用状況に応じてランク分けされており、その会員ランクに応じてお誕生日ポイントが付与されていました。
しかし、その会員特典が昨年廃止されました。
今後どうする楽天経済圏
経済圏のパイオニアとして会員数を拡大してきた楽天経済圏ですが、2023年上半期を終了して、以前ほどの勢いは感じないというのが正直なところでしょうか。
ドコモやau、PayPayなど企業としてスタミナのある経済圏が追随し、サービス面では各社横並びとなりそうです。
楽天経済圏検討をする上で考えるべきは、楽天市場、楽天金融サービスです。
楽天市場は、国内最大級のショッピングサイトで商品ラインナップも多く、比較的安全性も高い、かつキャンペーンなども充実していて、ふるさと納税との相性も抜群です。
ネットでお買い物をする際は、楽天市場SPUの恩恵をどの程度うけられるかは重要なポイントです。
また、楽天市場との相性では、楽天金融サービス（楽天ペイ、楽天カード、楽天銀行、楽天証券）の利用頻度も大切です。
楽天金融サービスは連携することで、ポイント付与の恩恵を受けられます。
また楽天金融サービスはユーザーインターフェースが比較的整理されていて、利用にあたりハードルの低さや使いやすさがメリットです。
どの経済圏を利用するかは、ご自身の生活スタイルの親和性から検討したほうが良いです。
よく利用しているお店が採用しているバーコード決済の種類や、契約中のスマホキャリア、ネットショッピングでどのような商品をいくらぐらい購入しているかで、個人差が大きいです。
今後、楽天経済圏に限らず、他の経済圏もユーザー刈り取りに上限が見えてくる時期なので、サービスはユーザーメリットではなく、企業側や優良顧客へのメリットが重視されてきます。
そのため、突出して優良な経済圏はおそらくなくなり、各経済圏あまり差がなくなってくるはずです。
そのため、1つの経済圏に絞ると改悪があるたびに振り回されてしまうため、自身と相性の良い２経済圏ぐらいを活用し、ダメージを抑えメリットを享受できる体制にしておくとよいでしょう。（執筆者： 太田 玲世）
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