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【住民税決定通知書】ふるさと納税が控除されてない? 要因と状況に応じた対処法
≪画像元:ふるさと納税≫
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
「ふるさとチョイス」の解説がとても分かりやすいので紹介しますが、漠然と住んでいる地域に納税していてもその「成果」を実感しにくいのに対して、ふるさと納税を行うと住民税や所得税からの控除や返礼品など分かりやすいリターンがあるのが特徴です。
もちろん、居住地の自治体では納められた税金で街の整備や管理を行っているのですが、この分かりやすさと実感できるお得さで人気となっています。
≪画像元:ふるなび≫
20%還元の文字が目に飛び込みますが、実際は2つのキャンペーンの条件を達成したら合算で到達するものとなります。
≪画像元:ふるなび≫
こちらは初めてのふるさと納税を行った方が対象となるもので、キャンペーンページでエントリーした後にクレジットカード、AmazonPay、PayPay、楽天ペイ、d払いのいずれかで寄付申し込みをしたら完了。
通常1%還元の所、「+5%」なので実際は6%還元となります。
上限は3,500コイン=3,500円相当ですので7万円までの返礼品に寄付が対象となりますが、このキャンペーンの熱い所は決済した支払い方法のキャンペーンも上乗せされる事。
例えば金・土曜日のd払い決済ならさらに+4%、Amazonギフトカードが残っている方なら+1.0%が還元されるため初めての人には大変お得なキャンペーンとなっています。
楽天ペイも、期間限定ポイントが使えるため、あまり必要性が無いのにコンビニなどで消化してしまうくらいならこの機に使うことをお勧めします。
≪画像元:ふるなび≫
既存会員が対象となるのはこちらの最大15%還元キャンペーンですが、なんと付与上限なし!をトップページでもPRしており期待が高まります。
しかし、決済方法も含めて自由度が高かった (1) のキャンペーンと違い、最大値を狙うには寄付対象が絞られるのでご注意ください。
図表の通り、ふるなびからいずれかの自治体・返礼品を選んでの寄付の場合は通常1%還元の所がクレジットカード決済で+7%。
その他の電子マネー決済で+8%となるため最大でも9%還元となっています。
最大還元は「お店でふるなび美食体験」へ寄付した場合の計15%還元。
高額なものは10万円~のものもありますが、1万円代、2万円代のお店もあります。
家族の記念日など大事な日にちょっといい外食などを楽しむ予定が近々ある方であれば、お得においしいディナーやランチを楽しめるのではないでしょうか。
≪画像元:さとふる≫
競合他社である「さとふる」も7月中に最大12%還元のキャンペーンを行っています。
こちらは「郷古の日」=3と8の付く日の寄付で+5.5%還元。
「さとふるマイステップ」というランク制度で最大+1.5%。
「PayPay商品券」を申し込んでの寄付で+5%となっています。
「PayPay商品券」は寄付した自治体を訪れた際に地元の加盟店で使えるクーポンであるため、遠方に旅行に行く予定がある方などが主な対象となります。
「ふるなび」に比べると限定的な還元率UP方法ではありますが、前述の「お店で美食体験」のようにこれから近々で、旅行・出張予定のある方であればお得に使えるでしょう。
ふるさと納税は定期的にテレビCMでも紹介され、かなり普及してきた感があります。
しかし中には行政への不信感や期待できない想いから、税収が減ってしまい苦しんでいる自治体も。
ご自身の街がそうならないよう、自分の生活はお得を享受しつつ自治体の取り組みにもしっかりアンテナを張っていたいとあらためて思いました。(執筆者: 遠藤 記央)
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