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教育資金で最も負担が大きいのが、高校卒業後の大学や専門学校への進学です。
ただし、学部・学科により大きく異なりますので、各大学の授業料の確認は必須です。
専門学校は学ぶ内容によって異なりますが、年間で100万円~150万円が多くなっています。
大学進学であれば、お子様1人あたり18歳までに最低300万円の準備が目安になるでしょう。
高校までは毎月のお給料や賞与の中から支払うことは可能かもしれませんが、高校卒業後の進学資金は事前の準備が必要でしょう。
また、晩婚化の影響により、親のセカンドライフの準備時期と重なることも多いことからより事前準備が重要な時代になっています。
準備の原資は児童手当です。この児童手当を子供が産まれた時から全てを貯めていくと約200万円になります。
さらなるプラスアルファは子供が小さい時から、家計の見直しなどで少額でもコツコツと貯めていくことが王道です。
そして、預け先は「安全・確実」が優先順位では高くなり、可能であれば収益性を求めたいところです。
前回の記事では、学資保険の商品内容やメリット・デメリットについてお伝えしました。
昔と比べると魅力は大きく下がっていることから、加入を躊躇された方も多いでしょう。
しかし、学資保険に加入しても良い人は
です。
学資保険は加入すれば自分の意志に関係なく、確実に貯まることから、加入すれば有利ではないかもしれませんが確実に貯まる利点に注目です。
あと、「有利ではないが、手間をかけたくない」人も選択の候補として挙がってきます。
最近は学資保険に代えて「低解約返戻金型終身保険」に加入される方も増えてきています。
終身保険は貯蓄性のある死亡保険です。
契約者(親)が契約期間中に死亡または高度障害状態になった時には死亡保険金が支払われ、一定期間の低解約返戻金期間が終了すれば任意のタイミングで解約することで解約返戻金を受け取ることができます。
その解約返戻金を学資保険に充当します。
終身保険で教育資金を準備される場合でも、その保険の返戻率は確認しておきたいところです。
収益性はかなり低いのですが、安全・確実の代表格と言えるでしょう。
減らさないという面では優位性があります。
ただし、昔のように物価上昇=預金金利の上昇となるとは限りません。
となれば、インフレリスクにも対応しにくい預け先になります。
親に万が一のことがあった場合のためにも、死亡保障はしっかりと備えておくことも必要です。
また、普通預金や定期預金はいつでも解約ができるので、家計管理に自信のない方やついつい使ってしまう方にはおすすめできません。
学資保険との比較も必要でしょう。
学資保険や預金のインフレリスク、低い収益性のデメリットは避けたいとなった場合には、つみたてNISAが候補に挙がってくるでしょう。
つみたてNISAは、長期投資に向いた投資信託で運用していくことになります。
「教育資金の準備において、運用リスク(収益の振れ幅)は多少取ることは可能」とともに、多少なりとも運用経験がある方が候補となります。
投資経験がない場合でも、つみたてNISAで投資経験を積んでいくつもりであることは必要です。
なぜなら、極端な例ですが、お子様が高校卒業前に相場が大きく下落してしまった時には、必要な教育資金が不足する可能性もあります。
それを避けるためにはリスク管理も必要とされます。
こちらも、
さらに、
来年からNISA・つみたてNISA制度が拡充される予定ですが、NISAで教育資金を準備する場合には、つみたてNISAよりも投資経験が必要とされます。
これまでで資産運用でプラスになっている人の場合でも、過信は禁物です。
そして、預け先は「安全・確実」が優先順位では高くなることから、銘柄選びにもよりますが、つみたてNISAよりも運用リスクが高いNISAはより注意が必要でしょう。
収益性を求めるのであれば、外貨建て終身保険や変額保険を候補に挙げられる方もいるでしょう。
一方で、
為替や相場の変動は自分の思い通りにはなりません。
また、自由度はつみたてNISAやNISAよりも低くなるため、この2つで準備をご検討されている場合には他の選択肢と比較してから慎重に選ぶようにしましょう。
教育資金の準備の全てを外貨建て終身保険や変額保険で準備されるのは、リスク(収益の振れ幅)が高すぎると思われます。
最後に、教育資金の準備方法には家庭ごとのご意向もあるかと思います。
家計の状況も確認した上で、それぞれにはメリットとデメリットがありますので、ひとつの方法に絞るのではなく2つを組み合わせるなど少し視野を広げて考えてみましょう。(執筆者:CFP、FP技能士1級 岡田 佳久)
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