【LINE証券】証券サービス縮小でどうなる？ 3つの対応方法・考えたい移管手数料
LINEが証券業務から撤退するニュースが飛び込み、LINE証券に口座がある人は、自分の株などはどうなるのかと思うことでしょう。
結論から言うと、8月以降、他の証券口座へ移管するなら手数料が無料化されるため、すぐに動くよりも、しばらく待つ方がよいようです。
手数料も気になりますが、どのくらいかかり、安くする方法はあるのでしょうか。
株投資で10万円をいかに増やせるか? 実際にやってみました~第3回~
LINEが証券業務から撤退
≪画像元：LINE証券≫
スマホ証券利用率No.1を誇るLINE証券、サービスの縮小をすると6月12日に発表がありました。
現物取引のほか、単元未満株の「いちかぶ」もできた証券会社での株取引が今後、できなくなります。
今後のスケジュールとしては、
7月中旬ごろ … いちかぶ取引、現物取引の買付ができなくなる
8月頃から … いちかぶの売却時スプレッドが無料になる、売却手数料が無料になる、他証券会社への移管（出庫）手続き手数料も無料になる
2024年以降 … LINE証券の口座が野村證券に移管（出庫）
LINE証券の口座を、そのまま、野村證券に移管する方法もありますが、気になるのは野村證券での手数料です。
また、他の証券会社を利用しているのなら、移管手数料が無料になるタイミングで、移管（出庫）手続きも考えてみましょう。
LINE証券での移管手数料は「預かり区分ごと1銘柄あたり税込1,100円」
≪画像元：LINE≫
従来、LINE証券では、他の証券会社への移管手続は「預かり区分ごとに1銘柄税込1,100円」の移管手数料がかかります。
今すぐに他の証券会社に株式を移管するとなると、手数料が高くなってしまうため、移管をする予定なら8月頃の移管手数料が無料になるタイミングを待ちましょう。
対応方法1：株を売りLINE証券から銀行に出金
移管手続をするよりも、株がプラスであれば売ってしまい、LINE証券から銀行に出金することもできます。
現在、日経平均株価が3万3,485円と3万円超え。
※2023年6月15日終値時点
LINE証券の銀行口座への出金は無料で、また、LINE Payへの出金も無料。
7月中は、いちかぶの売買で、買う時の価格と、売る時の価格が違う「スプレッド」がありますが、それでも含み益があるうちに売ってしまう選択肢もあります。
対応方法2：8月を待ち移管（出庫）手続き
LINE証券の株をそのまま保有して、8月頃に移管手続をすることがスムーズです。
理由は、その頃には、スプレッドが無料になり、移管手続も手数料無料でできる予定だからです。
従来、LINE証券では、他の証券会社へ移管するとなると「預かり区分ごとに1銘柄税込1,100円」の手数料がかかります。
昔を知っていると「手数料はこれでも安い方だ」と言う人もいらっしゃいますが、少し待てば手数料が無料になるなら、待った方がよいと考える人が多いでしょう。
対応方法3: 2024年もそのままにしておき野村證券への移管（出庫）
≪画像元：LINE証券≫
LINE証券の口座をそのまま保有していると、どうなるかというと、野村證券への移管が予定されています。
詳細日程は未定であるものの、移管は2024年中を予定しています。
問題点：野村證券口座の手数料はオンラインサービスでも高い？
≪画像元：野村証券≫
野村證券への移管で気になるのは手数料です。
現在、野村證券では、オンラインサービス（パソコン、モバイル等）取引、電話の取引で手数料が違っています。
オンラインサービスでの手数料の一例
～10万円 … 手数料152円
～30万円 … 手数料330円
～50万円 … 手数料524円
野村證券での手数料がそのまま適用されるなら、LINE証券を利用していた人からは「手数料が高い」と感じる場合もありそうです。
この野村證券での手数料はLINE証券利用者からすると気になりそうです。
8月を待たなくても出庫手続きが無料となる場合も？
証券会社によっては、出庫手続きが無料となる場合もあります。
条件つきではありますが、待たなくても出庫手続きができます。
1. 松井証券 「移管手数料負担サービス」
≪画像元：松井証券≫
松井証券では、「移管手数料負担サービス」があります。
日本株式、米国株式、投資信託を松井証券に移管した場合、手数料を全額払ってくれるため、8月を待たなくても手続を進めることができます。
ただし、松井証券では単元未満株は、「売り」はできても「買い」ができません。
LINE証券でいちかぶ取引をしていた人からするとデメリットと感じそうです。
2. SBI証券「まるっとおまかせプログラム！」
≪画像元：SBI証券≫
SBI証券では、「まるっとおまかせプログラム！」 があり、米国株式の移管手数料をSBI証券が負担してくれるものです。
米国株式に限りますが、移管入庫手数料を負担してくれます。
キャッシュバック対象コースは、インターネットコースのみ。
SBI証券が取り扱う米国株式、米国ETFが対象で米国REITは対象外ですが、該当する人は検討できます。
詳細が明らかになるのを「待つ」
発表されたのが６月14日で、サービス縮小に伴い「LINE FX」を除く金融サービスは、2024年以降、野村證券へ移管が予定されています。
詳細はまだ明らかになっていませんが、予定では8月以降「いちかぶ」のスプレッドが無料になるほか、移管手数料も無料になる予定なので、株を売らない予定なら予定されている8月以降を待つのがよいでしょう。
また、証券会社によっては8月を待たなくても移管手数料を負担してくれることもあり、参考にしてみましょう。
プラスであれば売ってしまう選択肢や、そのまま野村證券に移管する選択肢もあります。
焦らず、どうするかを考えてみる必要があります。（執筆者：節約生活スペシャリスト 谷口 久美子）
新NISAの誕生で「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能 高配当株投資の魅力と弱点について解説