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経済産業省では5月16日、電力供給継続のための規制料金の値上げについて認可しました。
これにより、2023年6月1日から大手電力の電気料金が引き上げられます。
対象の電力会社は、次の7社です。
・ 東京電力エナジーパートナー
・ 北海道電力
・ 東北電力
・ 北陸電力
・ 中国電力
・ 四国電力
・ 沖縄電力
6月からの電気料金値上げの影響は、家計へどれくらい影響を及ぼすのでしょうか。
「東京電力エナジーパートナー」が発表している、調整後の規制料金を参考に見ていきましょう。
電力会社 | 6月からの電気料金(値上げ額/値上げ幅) |
東京電力エナジーパートナー | 1万4,444円→1万5,879円(1,435円/14%引き上げ) |
北海道電力 | 1万5,662円→1万8,885円(+3,223円/21%引き上げ) |
東北電力 | 1万3,475円→1万6,657円(+3,182円/24%引き上げ) |
北陸電力 | 1万1,155円→1万5,879円(+4,724円/42%引き上げ) |
中国電力 | 1万3,012円→1万6,814円(+3,882円/29%引き上げ) |
四国電力 | 1万2,884円→1万6,123円(+3,802円/25%引き上げ) |
沖縄電力 | 1万4,074円→1万9,397円(+5,323円/38%引き上げ) |
※1か月あたり400kwh使用した場合
参照:経済産業省「特定小売供給約款の変更認可申請に係る査定方針【概要版】(pdf)」
1か月400kwhの電力を消費する家庭の場合、3~4,000円ほど電気料金が高くなります。
これはあくまでもひと月分の値上げです。
年間で5万円近くの出費になると考えると、今回の値上げを楽観視することはできません。
今回の値上げにより、家計に追い打ちをかける厳しい状況です。
しかし、究極の家計危機は今ではありません。
本当に値上げは、今から4か月後の2023年10月にやってきます。
≪画像元:経済産業省資源エネルギー庁≫
現在、経済産業省では、2023年1月~9月を対象に「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を行っています。
電気・都市ガス料金の上昇による家計への負担を軽減するため、国が電気代とガス代を一部補助するというものです。
〈支援内容〉
・電気代:1kWhあたり7円支援(低圧契約の家庭や企業) →1kWhあたり3.5円支援(高圧契約の企業など) ・都市ガス代:1立方メートルあたり30円(1,000万㎡未満の家庭や企業) |
今年6月から大手電力7社の値上げは行われますが、現在は「1kwhあたり7円」の電気料金の補助があるため、値上げのダメージをそれほど受けません。
本当に怖いのは、緩和対策事業が終了した翌月の10月です。
国が実施していた電気代の補助がなくなり、6月に値上げした電気料金がそのまま家計へのしかかってきます。
今のところ政府は9月以降の緩和対策について、何も発表していません。
このままいくと、値上げと事業終了のダブルパンチをくらう可能性が非常に高いです。
今年の冬は、電気代の高騰により、家計が窮地に陥るかもしれません。
電気・ガス価格激変緩和対策の詳細は、こちらの記事を参考にしてください。
電気料金の値上げ分を取り戻すことはできませんが、節電を行うことで価格高騰の抑止につながります。
今回は、今すぐに試せる節電対策について考えてみました。
暑い時期に消費量が増える麦茶は、煮出すよりも水出しの方が節約になります。
コンロを使わずに麦茶が作れる水出しは、電気・ガス代と作る時間も節約できて一石二鳥です。
リビング等の部屋の照明や、テレビ・パソコン等の明るさを落とすことも節電のひとつです。
無理のない範囲で、明るさの設定を調整してみましょう。
夏に電気代がかさむ原因のひとつが「エアコン」です。
エアコンはこまめに掃除を行うことで、冷房効率が良くなり、電気代高騰を防げます。
内部フィルターのほこりは取り除き、室外機まわりには物を置かず、空気の循環が良くなるよう工夫しましょう。
室外機に直射日光が当たる場合は、日よけを付けることエアコン効率が上がります。
今回、電気料金の引き上げを実施の背景にあるのは、ロシア・ウクライナ侵攻の長期化です。
火力発電の燃料を海外からの輸入に頼っている日本は、侵攻による輸入燃料高騰の打撃を避けられません。
侵攻の終わりが見えない今、電気代の値上げは今後も続くことが予想されます。
また、国が実施する激変緩和措置も今年9月で終了です。
10月からの“値上げ本番”に向けて、今から節電を習慣化し、電気代の高騰に対抗する策を練りましょう。(執筆者: 三木 千奈)
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