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【NHKの受信料】2023年から「値下げ」&未払いの割増金は2倍徴収に 請求される人、免除される人を調査
2023年4月3日より実施
値上げ率はサイズや届け先によって異なりますが、改定率は対象サービスの現行価格よりおよそ約10%の値上げとなります。
関東地方内で宅急便コンパクトを送る場合、40円値上げして610円⇒650円、3辺の合計が80センチの宅急便は80円値上げして1,150円⇒1,230円となります。
コンパクト:610円⇒650円(+40円)
60サイズ:930円⇒940円(+10円)
80サイズ:1,150円⇒1,230円(+80円)
100サイズ:1,390円⇒1,530円(+140円)
120サイズ:1,610円⇒1,850円(+240円)
140サイズ:1,850円⇒2,190円(+340円)
160サイズ:2,070円⇒2,510円(+440円)
180サイズ:2,400円⇒3,060円(+660円)
200サイズ:2,840円⇒3,720円(+880円)
実は1月には佐川急便も、物価高騰が続く情勢の中で、宅配便に関連したインフラと品質を維持・向上を理由に、宅急便価格の引き上げを発表したばかりです。
対象は「飛脚宅配便(飛脚クール便含む)」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅配便」の運賃を4月1日から改定するとしています。
佐川急便の改定率は、平均8%となります。
これらの運賃値上げの問題は、特定の運送会社に限ったことではなく、物流業界全体課題でもあります。
新型コロナウイルスやウクライナ情勢、円安などにより国内・国際情勢は不安定になりました。
エネルギー価格や原材料価格高騰などコスト面での圧迫が今回の価格改定に大きく影響し、それにより物流業界ではいっきに値上げの動きが加速しました。
また現状の運賃では、ドライバーが確保できないという「労働力減少による人件費の上昇」も影響しています。
物流業界では、来年4月から時間外労働の規制が強化される「2024年問題」に直面しており、ドライバー不足が一層深刻化することが予想されます。
今後は、発送方法を工夫したり、発送物に応じて宅配サービスを選別するなどの対策を視野にいれましょう。
運送会社、発送物や送付先、発送種類などによって利用できる手法は異なりますが
などを利用すると、運賃を抑えられたり、梱包費用をを圧縮できます。
運賃自体を下げることはできませんが、各運送会社も運送に係る作業コストを抑えることで割引する施策など展開してるので、あらかじめそのような割引サービスはチェックしておくとよいでしょう。
また意外と出費になる梱包材や緩衝材を安価で入手するというのも、結果的に発送コストを抑えられるので、100円均一ショップや格安ストアなどの利用も効果的です。
日本の運送サービスを利用した場合、基本的に荷物が届かないということはほとんどありません。
日時指定も比較的希望通りに発送してもらえることが多く、発送物の破損も少ないです。
日本の運送サービスは海外の運送サービスと比較すると、安全面や信頼性など非常に高品質で、海外からも高い評価を得ています。
最近では一部発送状況のトラブルなども耳にするようになりましたが、品質管理にはコストがかかり、新型コロナウイルスの影響で物流業界に負担のかかった昨今の状況も考慮すると、値上げも致し方ないのかもしれません。
ただ利用する際は、工夫とひと手間で発送コストを圧縮できるので、小さな対策の組み合わせで運賃値上げの対策をしていきましょう。(執筆者: 太田 玲世)
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