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【40代以上がやってはいけない投資3つ】資産を確実に拡大させるための秘訣とは?
まずは現行つみたてNISAについて、簡単に見ておきたいと思います。
NISAとは少額投資非課税制度のことで、限度額内であれば投資で得た利益に対して税金がかからない制度のことをいいます。
通常であれば、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。
例えば100万円で株式投資を行い、うまく値上がりが取れて120万円に増えたとします。
この場合の利益は20万円ということになります。
ここに約20%の税金がかかりますので、4万円が徴収されることになります。
つまり税引き後利益は16万円となり、116万円が手元に返ってくることになります。
NISA制度はこれが非課税になる制度です。
つみたてNISAであれば
という制限内であれば税金がかかりません。
投資できる商品が金融庁が認めた一部の優良投資信託のみという制限もありますが、逆をいえば変なボッタクリ商品に投資してしまうリスクも回避できるわけです。
といった点から投資初心者でも始めやすく、「投資デビューはつみたてNISAから」という方も多かったと思います。
こういった特徴を持つつみたてNISAですが、今年もこれまで同様継続することを強くおすすめします。
また、今年から始めようか悩んでいる方については、一刻も早く始めることをおすすめします。
まずひとつ目の理由ですが、現行制度が終了した後も継続して非課税運用ができるという点です。
新しいNISA制度の開始と同時に現行制度が廃止になると勘違いされている方がいるかもしれませんが、新しく現行制度へ投資できなくなるだけで、廃止にはなりません。
来年以降もこれまで同様、非課税運用が可能です。
始めた年から20年間、もちろん今年始めた場合は20年後の2042年までしっかりと非課税運用が可能なのです。
多くの方が投資しているであろうS&P500や全米株式、全世界株式のインデックスファンドといった米国中心の投資信託は、過去長い目で見れば右肩上がりの成長を遂げております。
つまり投資期間が長ければ長いほど、利益も大きくなるということになります。
税金は利益に対して約20%かかります。
つまり利益額が大きくなればなるほど、取られる税金額も大きくなります。
長期で利益が大きくなる(=税金も大きくなる)見込みの商品が、非課税運用できることは大きなメリットです。
1年や2年といった短期で見てしまうと、米国株でもマイナスの年があります。
2022年なんていい例です。
歴史的な円安が進行したためダメージは少なくて済みましたが、利益が大きく毀損してしまった方も少なくないでしょう。
新しいNISA開始と同時に現行制度が廃止、運用も終了するのであれば今から始めるのは考えものかもしれません。
短期投資となってしまいリスクが大きくなるからです。
ですが、つみたてNISAの運用は終了しません。
今から始めても20年間の非課税運用ができるのであれば、始めない理由はありません。
新しいNISA制度では非課税運用期間が無期限化される代わりに、「生涯における非課税限度額」が設定されることになりました。
いつから始めてもいつまで運用しても、この生涯において非課税運用できる限度額は全員一律で
です。
ここでのポイントが
ということです。
つまり現行つみたてNISAで投資している金額とは別枠で、新たに1,800万円の非課税運用枠を得られることになりますので、現行制度を使っていないと損ということになります。
つみたてNISAが開始された2018年から始めていた方は「40万円×5年間=200万円」という既に手にしている非課税枠とは別で新たに非課税枠が得られます。
ということは、合計2,000万円の非課税運用ができるということです。
1,800万円を超える非課税枠を得られるのは、今年始めた方も同様です。
1年間分の40万円ではありますが、新しいNISA開始から始める方よりも多い非課税枠を手にすることができるのです。
40万円と聞くとそこまで大きな金額ではないように聞こえるかもしれませんが、長期の複利運用をばかにしてはいけません。
例えば、40万円を20年間、5%で運用できたとすると100万円を超える金額になります。
1年早く始めるだけで100万円を超える差が出るのです。
これは早く始めた人だけが得られる特権です。
まさしく「先行者利益」といえるでしょう。
積立投資の世界では「待つこと」のメリットはほぼありません。
相場がどのように動くのかわかっていれば、タイミングを図ることもできます。
ですが、どのように動くのかわからないのが相場です。
だからこそ、どのように動いてもリスクを抑えて投資ができる「積立投資」が推奨されるのです。
今年の相場を考える必要はありません。
これが将来の大きな利益につながると考えております。(執筆者:FP技能士2級、証券外務員1種 冨岡 光)
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