会社員は「税金と保険の間違い探し」を 最低でも年に3回は実施しよう
企業などに雇用されている会社員（正社員、パート、アルバイトなど）に課税される所得税は、次のような手順で算出する場合が多いのです。
(A) 1月～12月の給与の合計額（年収）－給与所得控除（年収や親族の障害状態によっては「所得金額調整控除」が上乗せになる）＝給与所得
(B) 給与所得－所得控除（扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除など全部で15種類）の合計額=課税所得
(C) 課税所得×税率（課税所得の金額によって5％～45％）－税額控除（住宅ローン控除など）の合計額＝所得税
以上のようになりますが、 (A) を見るとわかるように、各社員に課税される所得税は、12月の給与が支払われるまで、正確な金額を計算できません。
そのため企業などは1月以降に支払う給与から、この金額が一定額未満の方を除き、概算の所得税を控除していきます。
また12月の給与を支払う段階になったら、 (A) ～ (C) によって正確な金額の所得税を算出します。
この正確な金額の所得税と、1月以降の給与から控除した概算の所得税の合計額を比較し、「正確な金額の所得税<概算の所得税の合計額」になっていたら、取り過ぎた分を社員に還付するのです。 一方で「正確な金額の所得税>概算の所得税の合計額」になっていたら、追加の控除を実施します。
このような所得税の過不足を、企業などが社員の代わりに精算する手続きが、年末調整と呼ばれているのです。
また年末調整によって所得税の過不足が精算されるため、年収が2,000万円を超えている方などの一部を除いて、会社員は確定申告をしなくても良いのです。
収入や貯蓄が少ない方は、「給与所得の源泉徴収票」を捨てない方が良い
タイミング1：給与所得の源泉徴収票を受け取った時
例えば夫がパートで働く妻を対象にして、38万円の配偶者（特別）控除を受けるには、妻は給与所得を95万円（年収だと150万円）以下に抑える必要があります。
また親がアルバイトで働く16歳以上の子供を対象にして、38万円（19歳以上23歳未満は63万円）の扶養控除を受けには、子供は給与所得を48万円（年収だと103万円）以下に抑える必要があります。
妻や子供の給与所得が、これらの金額を超えていた場合、38万円の控除を受けられず、 (B) と (C) に記載した課税所得が高くなるため、所得税の金額が間違いになるのです。
企業などに年末調整の書類を提出するのは、妻や子供の「1月～12月の給与の合計額」が確定する前という場合が多いので、こういった間違いが起きる可能性は十分にあります。
そのため妻や子供が勤務先から、年末調整が終わった後に、「給与所得の源泉徴収票」という書類を受け取ったら、中身を確認した方が良いのです。
なぜ「給与所得の源泉徴収票」を確認するのかというと、この中の「給与所得控除後の金額（調整控除後）」の欄に記載されている金額が、妻や子供の給与所得になるからです。
もし妻や子供が想定以上に稼いでいたため、38万円の控除を受けられる要件を満たしていなかった場合、年末調整の翌年の1月31日までに、夫（親）は勤務先に対して、年末調整のやり直し（再年調）を依頼してみます。
勤務先が依頼に応じてくれなかった場合、または間違いに気が付いたのが翌年の1月31日を過ぎていた場合には、自分で確定申告を実施して、間違いを訂正するのです。
タイミング2：住民税決定通知書を受け取った時
年末調整が終わると勤務先は、原則として翌年の1月31日までに、「給与所得の源泉徴収票」と同じ内容が記載された「給与支払報告書」という書類を、各社員の住所地の市区町村に送ります。
これを元にして各市区町村は、 (A) ～ (C) と同じような手順で、6月から翌年5月までの、1年分の住民税（市町村民税、都道府県民税）を計算し、5月くらいまでに計算結果を企業などに通知します。
そのため毎年6月になると、給与から控除される住民税の金額が、変更になる場合が多いのです。
また計算結果は「住民税決定通知書」という書類によって、各社員にも通知されます。
例えばワンストップ特例（確定申告が必要のない制度）を利用して、ふるさと納税を行った会社員は、この「住民税決定通知書」の中身を、確認した方が良いのです。
ワンストップ特例を利用する場合、住所地の市区町村などに納付する予定の住民税の一部に関して、納付先を自分が寄付したいと思う市区町村などに変更し、そこに住民税（寄付）を支払い、お礼に返戻品を受け取ります。
つまり自分が寄付したいと思う市区町村などに、住民税を先払いしているため、その年の翌年6月から翌々年5月までの給与から控除される住民税は、ふるさと納税を実施する前より安くなります。
これを確認するために「住民税決定通知書」の中の、「税額控除額」の欄を見てみるのです。
また市町村民税の「税額控除額」と、都道府県民税の「税額控除額」を合計したものが、ふるさと納税を実施したことによって、住民税が安くなった分という場合が多いのです。
そのため両者の「税額控除額」を合計したものが、寄付した金額と大きく掛け離れている場合、何らかの理由で間違いが起きている可能性があるため、住所地や寄付先の市区町村などに問い合わせてみるのです。
なお (C) に記載した住宅ローン控除を、所得税から控除し切れなかった場合、残りの全部または一部が住民税から控除されます。
この金額なども「税額控除額」の中に含まれている場合があるため、住宅ローン控除を受けている方は、「税額控除額」の内訳が「摘要」の欄などに記載されているのかも、確認した方が良いのです。
タイミング3：ねんきん定期便を受け取った時
正社員、所定の加入要件を満たすパートやアルバイトなどの給与からは、収入に応じた雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの保険料が、控除されていると思います。
このように保険料が控除されていると、きちんと加入手続きが行われているように見えるのです。
しかし企業などが手続きを忘れている場合があるため、定期的に間違い探しを行った方が良いのです。
厚生年金保険の加入記録については、誕生月（1日生まれは誕生月の前月）になると毎年送付される、ねんきん定期便で確認ができます。
これを見る際には厚生年金保険の資格取得日（原則として入社日）や、資格喪失日（原則として退職日の翌日）だけでなく、給与から控除された保険料の金額が間違っていないのかも、確認してみるのです。
その理由として社員の給与から控除した保険料より、少ない金額を届け出て、この差額を運転資金などに使ってしまう事業主が、稀に存在するからです。
もし資格取得日などが間違っていた場合には、例えば年金記録の訂正請求手続きによって、加入記録の訂正を行います。
健康保険については、ねんきん定期便のような制度はありませんが、健康保険と厚生年金保険は加入手続きを、セットで行う場合が多いため、厚生年金保険の加入記録が正しければ、健康保険も正しいと推測できるのです。
また勤務先から渡された健康保険証の表面には、健康保険の資格取得日などが記載されています。
失業手当などが支給される雇用保険については、マイナンバーカードを使ってマイナポータルにログインすると、これの加入記録などが確認できるため、ねんきん定期便のように使えると思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
「103万超えてるけど、大丈夫だろ...」 マイナンバー制度で今年の年末調整はごまかせない 虚偽の申告が発覚するカラクリ