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【目的】
昨今の急激な電気・ガス料金の上昇を受ける家庭や企業を支援する施策です。
方法は各小売事業者に対して、国が使用量に応じた料金値下げの支援を行います。
【実施開始時期】
2023年1月~9月利用分が対象
※実際の請求額に反映されるのは、2月~10月分
※2023年9月利用分は、支援額が半額になります。
電気・ガスの資料量に応じて値引きされます。
主に家庭(低圧契約)値引き単価:7円/kwh
主に企業(低圧契約)値引き単価:3.5円/kwh
値引き単価:30円/㎥
※1,000㎥未満の家庭や企業が対象
※プロパンガスは対象外
一般家庭の年間平均電気使用量が4,322kWhとされています。
1か月では360 kWhとすると1か月の支援額は約2,520円(値引き単価7円/kwh×想定月使用量360 kWh)となります。
支援対象期間は9か月になるので、1年間で2万3,940円(月の想定支援額2,520円×支援期間8か月+9か月目の半額分)となります。
※2023年9月の割引は半額となります。
※家庭の家族人数や使用方法によって使用量によって異なるため、想定金額となります。
一般家庭で使用される都市ガスの消費量は、年間約340㎥程度とされています。
1か月を約28㎥と想定すると1か月の支援額は約840円(値引き単価30円/㎥×想定使用量28㎥)となります。
支援対象期間は9か月になるので、1年間で7,140円月の想定支援額840円×支援期間8か月+9か月目の半額分)となります。
※家庭の家族人数や使用方法によって使用量によって異なるため、想定金額となります。
ガスは、主にガスファンヒーターやガスコンロ、ガス給湯器などに使用されています。
とくに申請などの手続きは不要です。
※電気・ガスの小売事業者に対して国が、直接減資支援するため
本件の施策に採択された電気・ガスの小売事業者は公式HPより確認ができます。
北海道電力、東北電力、中部電力ミライズ、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、九州電力、関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力などの大手都市電力会社が対象となっており、その他800社近くの電力・ガス小売事業者が実施されることになっています。
公式HPと合わせて、契約している小売事業者から発行される請求書、web明細や通知物、契約中の電力・ガス会社のHPも確認しておきましょう。
参照:経済産業省
電気・ガス料金高騰に対して、いよいよ国も動き出しました。
日頃から節電・節ガスに気を付けていたとしても、最近の電気・ガスの料金はかなりダメージでした。
今回の施策は「特に申請等の手続きが不要なこと」と、「一般家庭であれば、年間約3万円近くの支援を受けられるということ」で、国民の手間もなく迅速な対応で非常にありがたい施策です。
ただし、実施期間は2023年9月分までが対象で9か月の期間限定なので、10月以降の情勢を考えながら、日常的な節約は取り入れていったほうがよいでしょう。(執筆者: 太田 玲世)
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