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【11/14(月)は埼玉県民の日】無料・割引のレジャースポット12選
自治体への寄付を行い実質2,000円の負担でさまざまな返礼品がもらえ、税金の還付や控除が受けられるふるさと納税。
活用している家庭も年々増えています。
ふるさと納税で税金の還付や控除を受けられる期間の区切りは、1月1日~12月31日です。
2022年分のふるさと納税は、年内に終わらせてください。
12月はかけこみで手続きする人も多いため、キャンペーンを行っているサイトもあります。
たとえば「さとふる」では、はじめてさとふるで寄付をする方限定で、寄付金額の最大20%のPayPayポイント付与キャンペーンを行っています。
≪画像元:さとふる≫
その他、8つのふるさと納税サイトを比較した記事も参考にしてください。
マイナンバーカードでマイナポイントが最大2万円分もらえる「マイナポイント第2弾」のマイナンバーカード申請期限は、12月31日までです。
まだマイナンバーカードを申請していない場合は、12月中に申請を行ってください。
具体的には次の手続きのいずれかを、2022年12月31日までに行います。
参照:総務省 2022年12月末のマイナンバーカード申請期限とは、具体的にどのような手続きをすればマイナポイントの対象になるのか。
マイナンバーカードがすでに手元にある方は、2万円分のマイナポイントをもらう手続きがすべて済んでいるかを確認してください。
マイナンバーカードが手元に届いただけでは、マイナポイントはもらえません。
付与されるポイントは3種類あり、それぞれに手続きが必要です。
マイナポイントの申込期限は2023年2月末までなのでまだ余裕がありますが、忘れないうちに年内に終わらせておくとスッキリします。
今年の冬は電力供給が厳しくなる見通しのため、政府と電力会社による「節電プログラム」が行われています。
各電力会社によって詳細は異なりますが、一般家庭はプログラムへの参加表明で2,000円相当のポイントがもらえます。
参加表明の期限が2022年12月31日までとなっているので、こちらも早めに手続きをすませてください。
参加表明をしたのち2023年3月までの期間に節電条件をクリアすると、さらに補助をもらえる仕組みです。
利用している電力会社が節電プログラムに参加しているかどうかは、各会社のホームページで確認するか、経済産業省のサイトで検索します。
利用している電力会社が節電プログラムに参加している場合は、エントリーして参加表明を行ってください。
ふるさと納税、マイナカードの申請とマイナポイントの申し込み、国の節電プログラム申し込みが、年末までに終わらせておきたいお金の手続きです。
得になるお金の手続きを漏らさず終わらせて、新しい年を迎えてください。(執筆者:元銀行員、FP2級 福島 怜実)
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