信用取引の仕組みとリスク 損失に支払う金額・追証を防ぐ対策・払えない場合はどうなるのかを解説します
直近の株価下落を受け、信用取引の含み損も悪化しています。
それに伴い、信用取引を辞める個人投資家が増えているようです。
「少ない自己資金で取引可能」
「売りから取引できる」
などが魅力の信用取引。
しかし、本当のリスクを理解せずに取引すると、自己資金以上の損失が出ることも。
「こんなはずじゃなかった」と後悔しないよう、信用取引の仕組みとリスクについて、ポイントを整理しましょう。
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信用取引とは
信用取引とは、売買に必要なお金や株式を証券会社から借りて行う取引です。
取引をするには、担保として証券会社に現金などを預ける必要があります。
仕組み
担保を預けると、約3.3倍の金額まで売買できます。
たとえば、100万円を預けると330万円まで取引可能です。
売買の仕組みは以下の通りです。
買建（かいだて）
証券会社からお金を借りて株式を買う取引です。
信用買いともいい、以下の方法で決済されます。
- 返済売り
一般的な決済方法は、反対売買（信用取引の売り）を行い、借りた買付代金を返す方法です。
株の値上がり分が利益となり、値下がり分が損失となります。
それぞれ諸費用が差し引かれます。 - 現引（げんびき）
買付代金を返済し、現物の株を受け取ります。
品受（しなうけ）ともいいます。
売建（うりだて）
証券会社から株式を借りて、その株を売る取引です。
信用売りともいい、以下の方法で決済されます。
- 返済買い
一般的には、反対売買（信用取引の買い）を行い、借りた売付株式を返します。
株の値上がり分が損失となり、値下がり分が利益となります。
それぞれ諸費用が差し引かれます。 - 現渡（げんわたし）
売った株と同じ銘柄・数量を返済し、現金を引き取ります。
品渡（しなわたし）ともいいます。
信用取引の種類とコスト
信用取引には、大きく分けて2種類あります。
制度信用取引
証券会社が、投資家との信用取引に必要な資金や株式を「証券金融会社」から調達する取引です。
対象銘柄、返済期限や諸費用は、証券取引所や日本証券業協会で一律に決められています。
返済期限は原則6ヶ月です。
一般信用取引
証券会社と投資家との間で取り決められた信用取引です。
諸条件は、証券会社によって異なります。
返済期限は当日中から数年、無期限などさまざまです。
信用取引にかかるコスト
次に信用取引にかかる諸費用を見ていきましょう。
- 取引手数料：証券会社に支払う売買手数料
- 信用金利：証券会社から借りた資金の利息。買建で発生
- 貸株料： 証券会社から借りた株式のレンタル料。売建で発生
- 逆日歩（ぎゃくひぶ）・品貸料（しながしりょう）：制度信用取引において、市場で貸借される株式の不足時に発生。売建で支払い、買建で受け取る
- 配当金相当額：建玉がある状態で権利確定日をまたぐと発生。売建で支払い、買建で受け取る
- 名義書換料 ：買建玉がある状態で、権利確定日をまたぐと発生
※「建玉」（たてぎょく）：未決済の取引
この他、毎月管理費がかかる証券会社もあります。
どうなったらいくら支払う必要があるのか
信用取引は、株価の変動で自己資金以上の大きな損失につながることがあります。
代表的なケースを見ていきましょう。
レバレッジ（信用倍率）で負債を抱える
委託保証金：100万円
レバレッジ：3倍
建玉：300万円
株価の下落率：50%
損失額：150万円（300万円 × 50%）
資産：0円
負債：50万円（150万円－100万円）
自己資金100万円に対し、50万円の負債を抱えることになります。
追証が発生する
損失が膨らむと、追加で保証金を差し入れる必要が出てきます。
これを追加保証金、通称「追証（おいしょう）」といいます。
信用取引の中で一番避けたいイベントです。
キーワードと具体例を見ていきましょう。
- 委託保証金率
新規取引に必要な委託保証金の割合
法令で、取引金額の30％以上、最低30万円以上と定められている - 委託保証金維持率
（委託保証金－建玉評価損）÷建玉総額×100 - 追証ライン
委託保証金維持率の最低ライン。
20％〜30％が目安
具体例
建玉：300万円
委託保証金：100万円
委託保証金率：30％（30万円〜）
追証ライン：25％
委託保証金維持率：33.3%（100万円÷300万円×100）
40万円の評価損が出た場合、
委託保証金：60万円（100万円－評価損40万円)
委託保証金維持率：20%（60万円÷300万円×100）
必要な保証金額：90万円（300万円 x 30％)
追証発生額：30万円（90万円－60万円)
※諸費用等は考慮していません
追証ライン25％を下回るため、追加で保証金30万円を支払う必要があります。
その後株価が変動して評価損が縮小、追証ラインを上回っても、1度発生した追証は解消されません。
追証を防ぐには
事前に追証を防ぐ3つの対策を紹介します。
1. レバレッジは最低限に
レバレッジ（信用倍率）上限の3.3倍で取引をすると、追証が発生しやすくなります。
レバレッジは最低限に押さえて取引しましょう。
2. 委託保証金は余裕を持って現金で
委託保証金は、株式などの有価証券でも代用できます。
しかし、差し入れた株が値下がりすると評価損につながり、追証が起きやすくなります。
特に、同じ銘柄の株を差し入れて取引する「信用二階建て」は、二重の含み損を抱えることに。
保証金は、多めの現金を差し入れて余裕を持たせましょう。
3. 損切りルールを決める
どんな投資でも、その場で損切りを決断するのは心理的に難しいものです。
あらかじめ、◯%下がったら損切りするマイルールを作りましょう。
早めの損切りで追証を防げます。
払えない場合はどうなるのか
追証ラインを下回ると、追証を支払うように連絡がきます。
一般的な期限は、翌営業日〜翌々営業日です。
期限までに支払わないと、次のような事態が発生します。
強制決済
建玉が強制的に決済されます。
激しい相場変動が起きると、強制決済後にマイナスとなり、不足分を支払わなければなりません。
一括払いが難しい場合は、証券会社に分割払いを相談してみましょう。
証券会社から督促を受ける
支払いを行わないと、証券会社から督促を受けます。
督促を無視すると、証券口座が凍結されたり裁判に発展することも。
支払えない場合は必ず証券会社に連絡し、必要に応じて弁護士に相談しましょう。
仕組みを理解して自分の資金を守りましょう
信用取引は、少ない自己資金で大きな利益を狙えます。
その反面、少しの株価変動で大きな損失につながる可能性があります。
追証は1番避けたいイベントです。
レバレッジを低めに設定し、余裕を持って現金を差し入れ、計画的に取引をしましょう。
資産運用の結果はリスクと感情の対処法で決まります。
メリットを享受するために、本当のリスクを知って、冷静に取引しましょう。（執筆者：証券外務員一種、NLPマネークリニック®️認定トレーナー 上原 千華子）
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