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≪画像元:総務省≫
総務省の「マイナポイント」第2弾が開催中です。
「マイナポイント」第1弾と第2弾、併せて1人最大20,000円分のポイントがもらえるため、注目が集まっています。
マイナンバーカードの申込み期限:2022年9月末
マイナポイント申込み期限:2023年2月末
マイナンバーカードの申込み期限:2022年9月末
マイナポイント申込み期限:2023年2月末
第2弾に参加するには、第1弾のマイナンバーカードの新規作成が必須。
そして、マイナンバーカードの新規作成をするなら9月末までが申込期限です。
第1弾では、マイナンバーカードの新規取得申請の後、受取りまでにも日数がかかります。
まだマイナンバーカードを新規取得していない人は早めに動く必要があります。
マイナポイント事業に参加するメリットは、多くのポイント付与があることです。
第1弾を申請していない人は1人あたり最大5,000円分のポイント付与
第2弾での申請では1人あたり15,000円分のポイント付与
15,000円分(第2弾ポイント)×2人分=30,000円分のポイント獲得
最大20,000円分(第1弾・第2弾ポイント)×4人分=最大80,000円分のポイント獲得
家族人数分のポイント獲得ができます。
「マイナポイント事業」第2弾で必要なものは3つ。
・マイナンバーカード
・マイナンバーカード申請・受取り時の数字4ケタのパスワード
・決済サービスIDとセキュリティコード
第1弾でマイナンバーカードを申請した時の数字4ケタのパスワードが必要です。
第2弾で受け取るマイナポイントの受取先決済サービス情報(PayPay、楽天ペイ、nanacoなど)も必要です。
≪画像元:総務省≫
申請は2つの申請方法があります。
・支援端末でマイナポイント申込をする
・自身の端末(アプリやソフト)でマイナポイント申込をする
自身のスマホやパソコン端末でマイナポイント申込もできますが、自分1人で申請できるか迷った場合は「マイナポイント手続スポット」に行くこともできます。
「マイナポイント手続スポット」の検索方法です。
≪画像元:総務省≫
≪画像元:総務省≫
東京都内での市区町村のスポットの検索結果がヒットします。
コンビニのマルチコピー機やATM操作では、教えてくれる人がいないことが多いため、市区町村の窓口がおすすめです。
筆者も市区町村の窓口に行きました。
専用窓口があり、パソコンとカードリーダー貸与、基本的に自分で操作することになりますが、最初の1回は職員がついて操作方法を説明してくれたため、わかりやすかったです。
このほかサポート会場もあります。
8月27日~28日には、イオンタウンやイトーヨーカドーなどショッピングセンターで開催する予定です。
予定が合うようなら、検討してみましょう。
参照:総務省「サポートイベント」(pdf)
「マイナポイント事業」第2弾のポイント提携先です。
・nanacoポイント
・JRE POINT
・WAON
・au PAY残高
・dポイント
・PayPayポイント
・majicaポイント
・楽天ポイント
・SMBCデビット Vポイント
家族が複数人いたら、1人はPayPay、1人はnanacoポイントといったようにポイント提携先を変える必要があります。
普段利用しているポイントにマイナポイントをチャージすることで、毎月の食費を節約するのに役立ちそうです。
例えば、
nanacoポイント … イトーヨーカドーで利用可能
WAON … イオンで利用可能
majicaポイント … ドン・キホーテで利用可能
「マイナポイント事業」第2弾で、注意すべき点があります。
それは、決済サービスによっては事前登録が必要な場合があることと、ポイント受取りに手続きが必要な場合があること。
例えば、
・Suicaは、事前に「JRE POINTWEBサイト」の登録が必要
・majicaは、事前に「majicaアプリ」の会員登録が必要
・WAONカード、イオンカードはWAONステーションなどの受取端末にかざして、ポイント受取りに手続きが必要
・nanacoはセンター預かり分のnanacoポイントは「残高確認」や「現金でチャージ」などのポイント受取手続きが必要
この点は、ややこしいと言われています。
それぞれの決済サービスで異なるので、確認しておきましょう。
面倒と感じる人は、PayPayなど受取り手続きなしの決済サービスにしておくことも一案です。
参照:総務省「事前登録が必要な決済サービス⼀覧」・「ポイント受取に⼿続が必要な決済サービス⼀覧 (pdf)」
マイナポイント事業は、第1弾と第2弾で1人あたり最大20,000ポイントが獲得できる点が何よりメリットです。
決済サービスによって手続きが違い、ややこしい点はありますが、第1弾の手続きをした人は、第2弾だけの申請でも1人15,000円分のポイントです。
市区町村のスポットを利用して不明点は聞きながら進める、また、サポート会場に行って説明を受けながら手続きすることなどで、手続き完了につなげてみましょう。(執筆者:谷口 久美子)
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